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1. 韮崎市議会 2008-09-16
   09月16日－02号

   
   取得元: 韮崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   平成２０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２０年第３回韮崎市議会定例会議事日程(第２号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１６日(火曜日)午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　１番　西野賢一君　　　　　２番　小林伸吉君　　　　３番　山本雄次君　　　　　４番　輿石賢一君　　　　５番　秋山　泉君　　　　　６番　岩下良一君　　　　７番　森本由美子君　　　　８番　横森宏尹君　　　　９番　野口紘明君　　　　１０番　藤嶋英毅君　　　１１番　嶋津鈴子君　　　　１２番　一木長博君　　　１３番　望月正澄君　　　　１４番　石井錦一君　　　１５番　清水正雄君　　　　１６番　小林恵理子君　　　１７番　矢崎六彦君　　　　１８番　清水　一君　　　１９番　神田明弘君　　　　２０番　土屋泰一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　横内公明君　　　副市長　　　　　　福田敏明君　　　会計管理者兼　　　　　　　　　　　　藤原英喜君　　　政策秘書課長　　　樋口正幸君　　　会計課長　　　総務課長　　　　　向山正俊君　　　企画財政課長　　　水川　勉君　　　市民課長　　　　　横森武千代君　　税務課長　　　　　守屋重敏君　　　収納課長　　　　　深澤賢治君　　　福祉課長　　　　　長坂一能君　　　保健課長　　　　　守屋喜治君　　　静心寮長　　　　　橋本久志君　　　農林課長　　　　　中島保比古君　　商工観光課長　　　横森淳彦君　　　建設課長　　　　　宮川文憲君　　　上下水道課長　　　清水康雄君　　　市立病院　　　　　　　　　　　　中村　徹君　　　教育長　　　　　　輿水　豊君　　　事務局長　　　教育課長　　　　　雨宮勝己君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　高添秀明君　　　書記　　　　　　　筒井清重君　　　書記　　　　　　　横内克仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（石井錦一君）　ただいまの出席議員は20名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　傍聴の方にお願い申し上げます。議場内での携帯電話は議事進行の妨げにならないようご注意を願います。　内藤教育委員長は所用のため欠席する旨の届け出がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（石井錦一君）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　今回の質問通告者は９名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水正雄君 ○議長（石井錦一君）　15番、清水正雄君を紹介いたします。　清水正雄君。　　　　　　　　　　（１５番　清水正雄君　登壇） ◆１５番（清水正雄君）　15番議員、清水正雄です。　通告に従い、順次一般質問いたします。　まず初めに、財政健全化について質問いたします。　平成19年度一般会計ほか特別会計、企業会計の決算がまとまり、今議会で審査、認定を待つばかりとなっております。　そこで、平成19年度一般会計決算の総括として、経常収支比率が18年度に比べて若干であるが改善されていますが、この主たる原因は何か、横内市長の公約は、どの事業に反映されているのか、特に経済効果が上がった事業は何か、以上３点お伺いします。　次に、平成20年度一般会計法人市民税についてであります。　歳入見込み額は14億6,200万円で、19年度決算額より４億700万円ほど減額計上されています。経済情勢や企業収益予想から判断したと思われますが、本市企業中最高の多額納税者である東京エレクトロンとその関連企業は、前期経常利益を見ますと前年同様の業績を確保したようです。もちろん、同社以外の企業についても、収益予想を十分検討した上で、予算措置されたと思われます。　平成19年度決算額より平成20年度当初予算額が４億円以上も減額した根拠は何でしょうか、当局の説明を求めます。　次に、団塊世代の退職後における職員採用計画についてであります。　団塊世代の退職者は民間企業のみならず、公務員においても大量に出てまいります。本市職員においては、来年３月から４年間にわたり30人が定年を迎えます。人件費のウエートは、行政経費のうち非常に高いことはご承知のとおりであります。財政健全化を進める上で、職員数の削減は過大な効果をもたらすことは言うまでもありません。だからといって、ただ単に機械的に減らすではなく、市民サービスが今より劣らない視点から慎重なご検討を望みます。　団塊世代の大量退職に伴い、今後の職員採用計画についてどのような見解で臨むのか、お伺いします。　次に、雇用促進住宅の廃止についてであります。　過日の新聞報道によると、雇用・能力開発機構は、全国にある雇用促進住宅を廃止、売却する方針を打ち出しました。　本市内には４カ所の促進住宅がある中、そのうちの２カ所は早期廃止住宅の対象となり、2011年度末には廃止が決まったところです。既に、ことし４月から契約の更新を停止しておりますので、年末から来年にかけ退去を迫られる住人が順次出てきます。平穏な生活を送っている人たちを追い出してしまう、厚生労働省のこの乱暴なやり方には、怒りと不信感を募らせている次第です。引っ越し先に当てがないと、深刻な悩みを私の知人が打ち明けてくれました。　このまま進みますと、市内には受け皿となる公営住宅が不足しておりますので、市外へ移転者がふえることは火を見るより明らかであります。一転して住宅難民と化した彼らに温かい支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。　甲州市は、市内３カ所の促進住宅を買い取る方向で検討していることが明らかになりました。　これまでどおり彼らの平穏な生活を確保していく必要から、本市も住宅を買い取ることが最善の方法と考えます。見解を求めます。　次に、韮崎ショッピングセンタールネスの窮状をどう支援するかについて質問します。　同センターの窮状を見るに見かねて再度質問します。　核店舗不在のまま営業を続けているものの来客者数は極端に減り、当然のことながら売上額も大幅減収となり、店舗閉鎖は時間の問題となっていると、ここの商業協同組合幹部らが我々旧韮崎町出身市議に打ち明けてくれました。もはや、経営努力で何とかなる状況ではありません。がけっぷちに追い込まれているのであります。　昨年12月定例会の一般質問で私は当局に支援することを要請しました。当局は「ルネス側からの申し入れがあった時点で、施設の活用を検討する」という答弁がありました。　ことし７月、同センター組合理事長ほか数名の幹部が市長と副市長に相談を持ちかけております。その後２カ月ほど経過しておりますので、ルネスの活用策、また支援策について検討され、その方向づけがされたことと存じます。どう対応するのか明らかにしていただきたい。　次に、韮崎駅前開発ライフガーデンにらさきについてです。　大型商業施設ライフガーデンにらさきの建設が、ダイワロイヤルによって急ピッチで進められております。ショッピングセンター、ホームセンター、家電量販店などのさまざまな業種、業態の出店が予定されているところです。地域消費者は、また一つ選択肢が広がったと歓迎し、行政にとっても固定資産税の伸び、もろもろの経済効果や雇用効果が上がると期待を寄せているところです。　しかしながら一方では、大型店の進出により、中心市街地への買い物客は遠のき、かつてのにぎわいを取り戻すことは極めて難しい状況になってしまいました。　そこで、大型ショッピングセンター等の進出により、我がまちがどのような影響を受け、どうあるべきかを真剣に考える岐路に立たされているのではないでしょうか。　私たちの地域に経済や雇用の面で効果を上げていると、業者はもちろんのこと行政からも主張されていますが、実際どのような分析をもとにして、経済・雇用の効果があると断言できるのか、お伺いします。将来のまちづくりを方向づける重要な指針になると考え、質問させていただきました。　次に、用途地域の変更に伴い固定資産税の動向についてであります。　片倉跡地開発を円滑に進めるために、用途地域の変更をつい最近行ったところです。簡単に概要を説明しますと、片倉・キリンビール等の今回の開発地を準工業地域から近隣商業地域へ、その周辺の富士見一丁目並びに若宮二丁目の一部を住居地域から近隣商業地域へと変更いたしました。大型商業施設の立地のための法的整備を行政が動き、支援したわけです。　ところで、土地鑑定に携わる人の話によると、「近隣商業地域に変更されると、住居地域のときよりも土地評価額が上がり税金も高くなる。全国にそういった事例がある」と、こんな情報を聞きましたが、今回用途変更された開発周辺住民は大変不安になります。　土地評価額は今後どうなるのか、お伺いいたします。　次に、駅前の階段設置の見直しについであります。　韮崎駅前開発の一環として、駅前広場からライフガーデンにらさきへ通じる階段を新たに計画しておりますが、周辺住民からは「必要性を感じない、むしろ不便になる」との声が相次いでおります。一方、新たに設ける横断歩道も、階段同様「不必要」との声が強い。　前回、私の質問に当局の答弁は、「駅前からライフガーデンへ直線的に出入りができれば便利と、ＪＲ利用者の要望で実行するもの」と答えております。この理由づけは、ＪＲ利用者に限れば一理あるかもしれない。だが、毎日通勤するサラリーマンや中央町方面へ買い物、その他の用事で出かける高齢者などのことは眼中にないのかと思われても仕方ありません。わさわざ階段を上って中央町へ行く人はいません。ＪＲ利用客より市民の生活を大事にしてもらわないと、ゆがんだ市政になります。　予算を有効に使うとするならば、代替として階段設置はやめて、南端の石積み壁を二、三メートル取り壊し、そこを歩道とすることです。現在の横断歩道も若干ずらし、新しい歩道に直結するならば事故の心配もなく、安心して通行できます。当局の見解を明らかにしていただきたい。　企業誘致の戦略についてであります。　１点目は、企業立地課の設置についてであります。　設置の理由は、本市への企業参入にスピーディーに対応し、企業立地の促進並びに企業誘致の強化を図るためとしています。当面３人から５人の職員体制で、10月１日からスタートすることになりました。　昨年12月定例会の一般質問で、私は「企業誘致を本腰になって取り組むためには、企業立地課を設けるべきだ。商工観光課の片手間の仕事では成果が上がらないのではないか」と申し上げました。そのときの答弁は「必要であれば、商工観光課の職員をふやす」と、熱意を疑うような答弁に私はがっかりしたものです。　しかし今回、企業立地課を新設、企業誘致に対して攻めの取り組みを示した執行部には敬意を表し、また、私の提案が実行に移されたことを改めて感謝いたします。　そこで、この課には優秀な人材を配置することを希望し、大きな成果を期待するものでありますが、まず、人事の基本方針はいかようか、お示しいただきたい。　次に、企業立地課の分掌事務によると「企業立地及び誘致に関すること」と規定されております。これ以外の業務で、ああいうこともこういうことも取り扱っていくという内容を具体的にお示し願いたい。　次に、工業団地の造成事業についてであります。　先般、穂坂町宮久保地内に工業団地の造成計画が当局から発表されました。計画によると、全体の面積8.3ヘクタール、そのうち３ヘクタールは既にオファーがあり、買い手が見込めるということでございますけれども、残る５ヘクタールは現在オファーはないが用地を確保しておき、立地希望があった際、即対応する考えのようです。　また、進入道路幅員９メートル、延長800メートルを新たに設ける計画も明らかになりました。事業推進に当たっては、農村地域工業導入指定による事業であるとの説明がありました。　質問の１点目は、工業団地の面積8.3ヘクタールと設定した根拠は何でしょうか。市民の間では、もっと少なくても、いや、多いほうがと賛否が分かれるところです。それなりの見通しがあってのことと存じますのでお伺いいたします。　２点目は、入居予定のない５ヘクタールの部分です。　土地開発公社の先行取得で進めるとなると、一日も早く買い手を探さなければなりません。延びれば延びるほど金利が膨らみ、予定価格では処分できなくなるからです。経済成長がとまり、企業は先行き不安を抱えておりますので、新たな設備投資は控え目になっているのが現状であります。　このような情勢のもとにあっても、やるからには何が何でも成功するんだという不退転の決意で臨まれていることとお察しするものであります。５ヘクタールの団地処分については、どのような戦術、戦略をもって対応しようしているのかお伺いします。　３点目は、農工法導入による造成事業とのことですが、この法律の趣旨を十分検討する中で、地権者や事業側、これは行政側のことですけれども、立地企業にとって、どんなメリット、デメリットが想定されるのか、以上３点について見解を求めます。　次に、市立病院の経営改革についてであります。　深刻な赤字を抱えている市立病院の経営は、ここ数年来改善するどころか、ますます悪化の一途をたどっております。この背景には、国が医療費削減を打ち出し、約10年間、診療報酬を引き下げてきた影響が大きく、今や全国の公立病院の８割方が赤字とされるゆえんです。だからといって、市立病院の赤字はしようがないことでは済まされないのは言うまでもありません。　病院の資料から、簡単に経営状況を見てみますと、５年前（平成15年度）と昨年度（19年度）を比較しますと、外来は患者数において２万3,700人、収入額で１億1,800万円、いずれも減少しております。入院患者数で4,100人、収入額で１億6,000万円、これまた減少でございます。総合計では、患者数で２万7,800人、収入額で３億196万円と、この５年間大幅減少が続いております。当然、病床稼働率も19年度は76.3％で５年前より６％も減りました。　こうして赤字経営の慢性化が続き、この穴埋めを毎年２億円前後の一般会計繰入金で賄い、やりくりしているのが現状でございます。患者数、収入額とも年々減少しておる傾向はゆゆしき問題であります。何らかの手当てをしないと坂道を転がり落ちる状態になりかねないかと心配するのであります。　一体何が原因でこのような状況になっているのか、また、経営健全化についてどう考えているでしょうか、あわせてお伺いします。　次に、経営上の理由以外で姿を消す病院が急増中だと言われております。今月末で全面閉鎖が決まった千葉県銚子市立病院、医師や看護師205人が整理退職するという突然の事態に、患者らは途方に暮れ、不安を募らせていると新聞は伝えています。理由は医師不足によるものです。病院内部からの崩壊と言われております。都会の病院のほうが何もかも条件がよしと、地方へは行きたがらない医師個人の事情にもよるものですが、銚子市立病院よりかなり規模の劣る韮崎市立病院においても、医師不足の事態は他人事ではありません。　病院閉鎖の引き金となる医師不足の懸念に対して、どのように考えていますか、お伺いします。　次に、指名競争入札についてであります。　工事内容の優劣を明確化するために、点数制を設けております。これは市のほうでは建築工事成績評定と言っております。工事ごとにできばえがどの程度かによって、施工業者に点数で示されているわけです。　そこで第１点として、常識的に考えると、点数の高い業者を低い業者より優先して指名するのは原則ではないかと考えます。ところが、低い業者のほうが数多く指名されている事実が指摘されています。実態はどうなっているのかお伺いします。　第２点は、価格優先か、地元業者活用か、執行部の方向が全く理解できません。安いから工事を請け負わす、物品を購入する、この考えは確かに、むだな経費を抑える観点から理にかなっているかもしれませんが、それよりももっと優先すべきことは地元業者の活用であります。彼らは深刻な不況をもろにかぶり、あすへの展望もない瀬戸際に立たされているのが現状であります。地元業者を育成するとともに、地域経済に活力を与えるのも行政の大きな務めであります。見解を求めます。　３点目は、工事の設計及び予定価格の積算は、市が行うのが原則であります。ところが、市の担当課に工事金額の見積もりを依頼された業者が、そのとおり見積書を届け、自分のところに仕事が来るものと期待していたが、なぜか突然競争入札に変わってしまい、その業者は少額の差で落札できなかったことがありました。業者いわくには、見積もりに経費をかけ、時間をつぶし、何もかも無駄になってしまった。こんなことってあるのと、怒っておりました。　ほかにも同じような例が二、三あり、同業者の話題になっているという、まさに珍事としか言いようがないが、このようなことは直ちに是正すべきと考えるが、見解を求めます。　次に、市営火葬場及び墓地の整備充実について質問いたします。　まず、火葬場の移転についてでありますが、私はもとより箱物行政には原則反対のスタンスをとっています。なぜならば、初期建設費用だけではなく、維持管理費や人件費等の負担により将来にわたって財政悪化を招くからであります。このような持論と矛盾するかもしれませんが、それでも火葬場の移転を求めるわけは、以下、次のとおりであります。　第１点は、現在の火葬場のある富士見ケ丘地内市道韮崎１号線は道路幅が非常に狭く、車のすれ違いができないこと。このため、同町内の通勤者の車と火葬場へ向かうマイクロバス等の車両等がすれ違う時間帯が同時期でありますので、対向車が近づくと、いずれかの車がバックして通り抜けるのを待ち、ようやく通り抜けたと思って出発すれば、また対向車が来る、またバックする、こうしたことが日常茶飯事で、朝仕事に出かける人には精神的に参ってしまいます。住民の我慢も限界に達し、「何とかしてくれないか」と悲鳴の叫びが私にも届いています。　かてて加えて、すれ違いもできない狭い道でありながら、火葬場のほか市民会館もあり、中央公園もあり、静心寮もあると、こういった公共施設が多くあります。その上、東京エレクトロン、リバーエレテックの通勤者の車、朝のラッシュ時は尋常ではありません。　第２に、火葬場の建物と設備の老朽化が著しいことです。建物は築後35年以上たち、もともと安普請ですから、夏は暑く、冬は寒い。待合室にしてもしかり。火葬の設備もお世辞にも最新鋭とは言えない。当時と今では利用者のニーズもさま変わりしております。今はゆったりくつろげる快適さ、雰囲気も求めているのであります。　以上の２点の理由から、火葬場を別の場所に移し、新たに建てかえることを提案し、当局の見解を求めます。　２番目は、墓地に関する質問であります。　市民の墓地へのニーズは非常に高うございまして、中でもお墓がないため、お寺に霊を安置している遺族、また、高齢者を抱えている家庭、いずれも今すぐにも墓地を確保して安心したい、そんな人たちが大勢おります。　「長い間、墓地の売り出しをしていないが、計画あるのか」と、私のところにもしばしばお尋ねがあります。こうした要望には、早急の対応が必要かと考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。　最後になります。クワガタの森自然公園計画について質問します。　このほど、穂坂町にある土地開発公社所有地をクワガタの森自然公園として活用する旨の構想が当局より発表されました。長い間放置されていた懸案の土地がやっと日の目を見ることになったわけです。　この土地活用について、学園用地に限定したことがあだになり、その後さまざまな活用を模索しましたが、すべて事業化には至らなかった経緯があります。一方、貸さない、分割売りはしない、自主事業はしないの３ない主義を貫いた執行部の姿勢が土地活用に足かせとなったのも事実であります。　このたびの公園構想は、行政主導型のいわゆる自主事業で推進する方針であります。これまでの３ない主義とは明らかに違い、いわば政策転換を意味することと理解いたしました。ならば、ほかにも選択肢がある中、何ゆえ公園を選択したのか、公園事業を手がける専門業者もあるのに、なぜ行政でなければならないのか、経営形態や維持管理はどうするのか、将来的な全体構想はこうなる、ああなる。こうした問題について、市民によく説明することによって理解を得たほうが得策だと考えます。見解を求めます。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君の質問に対する市長の答弁を求めます。　横内市長。　　　　　　　　　　（市長　横内公明君　登壇） ◎市長（横内公明君）　清水正雄議員の一般質問に対する答弁を行います。　まず初めに、財政健全化対策についてのお尋ねであります。　平成19年度決算における経常収支比率につきましては78.7％であり、前年度に対し1.8ポイントの改善となりました。この主な要因といたしましては、法人市民税を初めとする地方税の増収に伴い、経常的な一般財源の収入が前年度に対し7,500万円余、0.9％の増額となり、一方、経常的経費に充当する一般財源は、退職者の減による人件費及び補助費等の減額に伴い、前年度に対し8,700万円余、マイナス1.4％の減額となったことによるものであります。この算定結果は県内13市の中でトップでありますが、今後も常にこの財政指標を視野に入れ、財政構造の弾力性を確保するよう努めてまいります。　また、公約にかかわるものとしましては、財政健全化のさらなる推進を図るべく、市営若尾住宅建設計画の見直しや高利率長期債の繰上償還などを実施するとともに、乳幼児医療費や私立幼稚園奨励費の支給拡大及び企業立地支援金の充実、さらには、出産奨励祝金並びに持ち家新築住宅利子助成制度の延長等により、市民生活における経済効果をもたらしたものと考えております。　次に、平成20年度の法人市民税の算出根拠についてでありますが、平成19年度の法人市民税は、前年度対比で５億7,000万円の増収を見ましたが、これは東京エレクトロングループ６社の半導体関連事業の好調を反映したものであり、平成19年度下期よりの経済の減速化を考慮し、法人市民税全体の８割を占める、市内の上位50社へのアンケート調査及び決算報告等の経営分析を実施した中で、各社の経営状況を慎重に推計し、歳入計画を立案したものであります。　今後も、東京エレクトロンを初めとする上位企業につきましては、企業訪問やヒアリング調査を強化し、予算との乖離が大幅に生じないよう、税務業務の内実強化に努めていまります。　次に、団塊世代の大量退職者後の職員採用計画についてであります。　本市では、平成18年３月に策定しました、行政改革集中改革プラン及び定員適正化計画において、平成22年までの数値目標として、平成17年度に対し5.2％に当たる22人の純減を図ることとしているところであります。　職員採用につきましては、退職状況及び中長期的な行政需要を予測しつつ、将来にわたって安定的な組織運営が維持できるよう、年度間の採用数の平準化にも十分留意しながら、要員構造を計画的に改革していく考えであります。　次に、雇用促進住宅の廃止についてのお尋ねであります。　雇用促進住宅につきましては、市内４カ所のうち、韮崎宿舎及び韮崎第２宿舎が早期廃止住宅の対象となっており、既に本年４月から新規入居が停止されております。　本市といたしましても、市民生活の安全と安心の確保及び長期総合計画に掲げる定住人口確保の観点からも重要な問題であると認識しております。　そこで今般、すべての宿舎について45年から50年の耐用年数を設定し、土地・建物の財産購入から修繕費用及び取り壊し経費に至るまでのトータルコストを試算しながら、購入後の管理運営体制、家賃体系の維持、既存市営住宅との区分などを体系的にシミュレートした上で、購入の可否について前向きに審議しているところであり、雇用・能力開発機構山梨センターとの協議を10月中をめどに進めております。　次に、韮崎ショッピングセンタールネスの窮状をどう支援するかについてのお尋ねであります。　今回、理事長及び役員の方がお見えになり、ルネスの現状を説明してくださいましたが、まだテナントの意見集約ができず、確実な方向づけが示せない状況であるとのことでありました。このため、本年度末をめどに意見調整を行い、意見集約ができた時点で申し出を行いたいとのことでありましたので、その際に行政としての対応を協議、検討してまいる考えであります。　次に、韮崎駅前開発ライフガーデンにらさきについてのお尋ねであります。　まず、地域経済と雇用効果についてでありますが、先にダイワロイヤル株式会社より県に提出されました「大規模小売店舗新設届出書」によりますと、商圏としては、韮崎市、北杜市を中心に７万人とし、アミューズメント棟を除いた商業施設全体で年間75億円の売り上げを見込み、また、雇用人数では約300人が想定されております。　したがいまして、韮崎駅前である立地特性を生かし、新たな核施設ができること、また、各業種の集約された店舗形成によって、市街地からの客離れ・流出に歯どめをかけ、中心市街地の活性化につながるものと大いに期待するものであります。　次に、用途地域の変更に伴う土地評価額についてでありますが、評価額は３年に一度、固定資産評価基準により見直すこととされ、平成21年度が評価替えの年に当たります。この評価替えの基準となるのは、前年の平成20年１月現在でありますので、用途地域の変更による変動はありませんが、次回、平成24年度評価替えにおいては、諸要件の変化に伴い評価額が変動するものと予測されますので、ご理解をお願いします。　次に、駅前の階段設置を見直し、石積み壁を撤去、歩道にすることについてでありますが、ＪＲ利用者、路線バス利用者、市民バス利用者など、ライフガーデンにらさきに多方面からの利用客の利便性を図るため、駅前から直線距離でのアクセスができることは、多くの市民ニーズにおこたえできるものと考えております。また、中央町へのアクセスにつきましては、現在のカーブ付近の横断歩道ではなく、より見通しがよい黒沢川東側を利用していただくことが、高齢者にもご負担がかからない安全な通行手段と考えられますので、ご理解をお願いします。　次に、企業誘致の戦略についてのお尋ねであります。　まず、企業立地課の職員配置と同課の業務内容についてでありますが、当面、平成６年11月以降の実施となります。韮崎地区農村地域工業等導入実施計画の変更による導入地区、農工団地の拡大と、この区域を農業振興地域から除外すること、また、これらと同時に開発造成に備え、詳細な現地測量と工業団地の造成計画を立てることが直面する課題であります。　したがいまして、職員配置につきましては、スピーディーかつ効率的に推進する必要があるため、課題に積極的かつ柔軟に対応できる人材、困難な課題解決に向かって多面的な視野から円滑に折衝することができる人材、専門的な知識を持つ人材等を中心に専任職員及び兼任職員を３ないし５名体制として配置してまいる考えであります。　業務内容につきましては、企業立地の開発及び企業誘致活動を主たる業務の核とし、昨年改正しました企業立地支援条例に関する事務分掌のすべて、また市内外企業の意向把握等の実現を念頭に考えております。　次に、工業団地造成事業につきましては、まず、工業団地の規模の設定についてでありますが、既にオファーのある３ヘクタールのほか、東京エレクトロンＡＴ株式会社の新規事業部門の工場用地も視野に入れ、さらなる企業誘致・企業立地の促進を図る上で早急に提供できる工業用地をストックすること、また、用地造成工事におけるスケールメリット、さらに計画地周辺での農業の状況等を踏まえ、現在の8.3ヘクタールをエリアとした計画区域を決定したところであります。　しかしながら、県企業立地室からは、他県における企業誘致の成功事例の実績から、より大規模な面積の必要性についての指摘もありますので、将来的には必要に応じて用地の拡張があることを前提に、今後造成を図ってまいりたいと考えております。　次に、計画地のうち５ヘクタールの用地の処分についてでありますが、本来、企業誘致そのものが本市の財政運営上、今、最も必要な施策であると判断し、この工業団地建設構想に着手するわけでありますので、引き続き強い信念をもって企業誘致活動を推進してまいります。　一方、事業推進に当たっては、さきに県で創設した企業立地基本計画推進事業における平成24年度までの工業用地整備資金利子補給制度の活用を図り、借入資金の金利による価格上昇を抑える中で、民間事業者の情報を活用するなど、県内外の企業に対し、さまざまな形でアプローチを図ってまいる考えであります。　次に、農工法導入によるメリットでありますが、用地を提供いただく地権者にとりましては、譲渡所得の課税上、租税特別措置法による優遇措置の対象となることが最大のメリットであり、開発を行政が行うということで安心して用地提供していただけるのではないかと考えております。　今回の計画においては、農振地域からの除外にスピーディーに対応するには、農工法の活用が最適であり、立地企業においても、ストック用地があることにより経営戦略の意思決定を早期に決断することができ、また、地区内に立地することにより、立地時点での市の財政状況に応じて３年間の固定資産税の課税免除措置のメリットを享受できるものであります。　本市において企業立地がなされれば、税収の増加はもとより、雇用創出、定住人口増、さらには市内経済の活性化など、大きな波及効果が見込まれると考えております。　次に、韮崎市立病院の経営改革についてのお尋ねであります。　まず、韮崎市立病院の経営健全化の取り組みについてであります。　赤字経営の主な原因については、収益面では、次の２点と考えております。　第１に、常勤医師の減少によるものであります。平成15年度には17名が在職しておりましたが、平成19年度では13名となり、４名の医師が減員となっております。　第２に、新たな診療所等の開設であります。平成15年度以降に市立病院の開設する診療科を標榜する一般の診療所等は旧峡北診療圏内で10カ所開設されており、これも外来患者の減少の要因と考えております。　次に、支出面では、平成18年度、平成19年度においては、退職金の増大が主な要因であると考えております。　次に、経営健全化についてであります。　現在、総務省の示す経営改革プランの策定に向け、監査法人に策定支援を委託いたしました。病院の経営効率化などの課題を第三者側の立場で調査・分析していただき、客観的な結果を判断材料の一つとして、病院が具体的にどのようにしていくのか明確にする作業に取り組んでおります。今年度中にこの改革プランを策定いたしますので、経営健全化に向け、加えて、市立病院としての将来的なあるべき姿をお示しできるものと考えております。　次に、医師不足の懸念にどう対応するかについてであります。　本年度も、山梨大学医学部に派遣を要請いたしましたが、増員とはなりませんでした。幸い、山梨大学医学部以外から２名の内科医を採用することができましたが、依然として医師の安定確保については、山梨大学医学部に要請する以外ないものと考えております。今後も引き続き継続派遣を要請するものであります。　次に、指名競争入札についてのお尋ねであります。　まず、指名の優先順位についてでありますが、本年度より指名に際しては工事成績評定を活用するよう努めております。　次に、地元業者の活用については、市内の業者において施工できるものについては、市内の業者を優先的に指名しております。　なお、指名競争入札により指名しようとするときは、指名選定基準額及びその工事に対する地域性や関連性を考慮し、韮崎市指名業者選定委員会の審査を経て指名しております。　次に、工事設計、予定価格の積算については、適切な事務をするよう職員を指導してまいりたいと考えております。　次に、市営火葬場・墓地の整備充実についてのお尋ねであります。　まず、火葬場の移転についてでありますが、平成19年度においては369件の利用があり、現在、定期的な炉の改修を実施しながら運営をしておりますが、場所、炉等につきましては、近年、近隣市において火葬場が建設されておりますので、これらの市に委託することも選択肢の一つとして考えられることから、今後、第６次長期総合計画の中で、これからの火葬場のあり方について検討してまいります。　次に、墓地の整備計画についてでありますが、本市には、市営新府、北下条墓地の２カ所に740区画を有し、いずれも満杯となりましたが、その後、改葬などにより、現在３区画があいている状況であります。　近年、年間五、六件の問い合わせがある程度で、応募行為までには至っておりません。今後、第６次長期総合計画の中で市民の声を聞きながら検討してまいります。　次に、クワガタの森自然公園構想についてのお尋ねであります。　当該土地につきましては、穂坂町の持つ自然や果樹等の豊な潜在能力を生かして、環境保全と自然観察の融合を図り、調和のとれた交流施設にすることといたしました。　公園を整備していく上で、専門業者に任せてはとのことですが、この公園は松くい虫対策として赤松伐採のための作業道を活用して、ローコスト予算の公園化を目指しておりますので、業者委託する予定はありませんが、自然と調和のとれた公園を整備していく上で、最低限の施設整備は市が行ってまいります。　公園の経営形態や維持管理については、今後どのような形で行っていけばよいか、地元の皆様と十分協議してまいりますが、行政が運営するのではなく、行政と住民が協働して運営を行い、地元が活性化することのできる自然公園にしていきたいと考えております。この事業は、継続的な事業展開による穂坂地域の活性化を目指しており、年間を通じて観光や交流人口の拡大のため、自然公園として地元の方々と協議を重ねながらつくり上げていく考えであります。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君の再質問を許します。　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　まず１点目ですけれども、市長の公約の実現の問題につきましては、ただいま幾つか事業が羅列されておりますが、この事業を見ますと、これは今までの歴代市長がやってきたことを継承した事業が多いように感じます。したがいまして、今後、市長が市民に公約した事業、政策については、一つ一つ実行するために今年度あたり、また来年度あたりから着手しなければならんというように感じますけれども、横内カラーがまだ出てないと、早く出したほうがいいんじゃないかということも皆さんが感じておりますので、ひとつ横内カラーを出すためのご努力、また前向きな姿勢をお示ししていただきたいと考えますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（石井錦一君）　横内市長。 ◎市長（横内公明君）　今の答弁の中にも穂坂の自然公園、あるいは企業誘致、こういった事業に今、取りかかりつつあるわけでありまして、そういった意味からももう２年半になろうというこの時期に、徐々に徐々にそういった事業を拡大していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　次に移ります。　法人市民税についてでございます。　法人市民税、先ほど申し上げましたとおり、東京エレクトロン、またその関連企業が一番多額な納税をしてくれるということでございますが、もう既に東京エレクトロンはこの20年度の法人市民税の納税はされていると思いますが、幾ら納税したかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　守屋税務課長。 ◎税務課長（守屋重敏君）　それでは、清水議員さんの再質問にお答えいたします。　東京エレクトロンですね、グループ全体で３月決算の確定申告納税していただき、７月に納付していただきました。グループ全体で９億2,381万2,000円でございます。昨年同期と比較しますと１億8,100万9,000円ほどふえまして、24.4％の増額となっております。　以上であります。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　ことしは非常に景気がエレクトロンはじめ悪いんですけれども、この決算、20年度の納税額は昨年前期の収益で納税が決まるわけですが、今、聞くと既に９億2,300万、１億8,000万円ほどふえておるということになると、19年度の決算額が18億6,800万あるわけですが、それによその企業もありますよね。エレクトロンばっかりじゃありませんが、この決算額の18億、若干下回るかもしれませんけれども、ことしの20年度の法人市民税は昨年度の決算額18億5,000万に近づくんじゃないかと、近い数字になるかというように考えますけれども、いかがでしょう。
   ○議長（石井錦一君）　守屋税務課長。 ◎税務課長（守屋重敏君）　清水議員さんのご質問にお答えいたします。　私ども今、原油高とか原材料高、非常に高騰しております。そんな経済情勢の今後の不透明さもございます。そんなことで先月８月に上位20社でありますけれども、東京エレクトロンをはじめとする上位20社でございますけれども、企業訪問をさせていただいて、近々の経営状況等、お話をお伺いをしたわけでございますけれども、前期はたしか議員さんおっしゃるとおり、最高の売り上げ、最高の利益を生じたわけでございますけれども、エレクトロングループもこの最近の情勢によりまして、何かお聞きするところによると半導体の受注も停滞していると、要するに、８月時点でちょっと減益になるのではないかというようなちょっとお話も伺っておりますので、昨年並みの実績、収益が得られるかどうかちょっと私ども不透明な点もありますので、さらにまた10月には再度訪問いたしまして、近々の情勢などもお話を伺った中で当初予算等の編成にも生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　私はこの予算書を見て、いつも感ずることを申し上げますと、税収、収入のほうで今回の20年度予算書にも出ておりますけれども、例えば収入見込み額が1,000円単位でなっておりますよね、例えば法人市民税が何十億何千、最後は何千円と、固定資産税もそのようになっていますけれども、これはむしろ当初予算の段階で1,000円単位まで出す必要があるのかと。私はむしろ10億円超えるような予算は何十万で切ったほうがいいと思うんです。これは結構無駄な労力をやっているからこういう数字が出てくるんです。いちいちまじめに積算していくと必ず何千円という数字が出てきますから、それを捨てられないと、そういうこともありますので、私はこれだけの決算額がこんなに違っておるのに、億という金が違っておるのに、当初予算の段階で1,000円まで出すなんて意味が全くありませんから、またそんな苦労をする必要はないと思うんです。ある程度のアバウトな数字で切っちゃって、そして、やったほうがかえって見ているほうも見やすい。私の言っていることわかりますね、その点いかがでしょうか、予算担当、財政担当、お伺いします。 ○議長（石井錦一君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　お答えいたします。　原課の要求は余り細かない数字ではありませんが、収納率等で試算しますと、どうしても細かな数字になってしまうということです。今後、議員さんご指摘の内容も考慮して、来年度以降の予算編成の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　次に、団塊世代の退職後の職員採用計画についてお伺いします。　まず、ことしから22年までの間、年次別に退職者数、それから、採用予定者、お示しいただきたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君）　20年度の採用につきましては５名、また退職につきましては６名、今、言ったのは一般行政職、事務職の分でございます。21年度採用予定８名、退職予定者９名。また、22年採用予定者７名、退職者７名という予定となっております。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　先ほどの答弁では、平成22年までの数値目標として、この平成17年度に対し5.2％、22人を純減するんだと、実質22人を減らすと、こういう方針が述べられております。となると、今の採用者等含めて事務系だけだと、どう見ても計算が合わないですよね。これはほかのいわゆる病院とか、それから保育士、それから学校給食、こういったところの減少も差し引きして22人になるということだと思いますけれども、その辺のところお示しいただけませんか。 ○議長（石井錦一君）　樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君）　定員適正化計画では、平成17年度を基準としまして、平成17年一般職員全員で426人ございます。平成22年度の目標を404人と定め、22人の減としております。この内容につきましては、いわゆる行政職２表、単純労務職ですが、学校、保育現場の調理師さん、また学校の用務員さん、静心寮の生活指導員さん等の定年退職者が22名ございます。その22名の退職者の補充を行わず、その分野については業務委託または非常勤、臨時職員での対応をするということでございます。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　次に、雇用促進住宅の廃止について再質問いたします。　現在市内には４カ所ございますが、入居戸数と入居者の数を把握しておりますか。把握していたら教えていただきたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　清水議員のご質問にお答えいたします。　現在の入居者数は４棟合わせまして、すみません、６月末現在の数字でございますが、４棟合わせまして入居戸数は238戸でございます。人口は、すみません、８月７日に調べたものでございますが、入居者の数につきましては598名でございます。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　もう既にあれですよ、雇用開発機構から入居者には案内が行っているわけですよね、ことしの何月かに、４月ごろかな。その後、もうこの雇用促進住宅から去っていた人たちの追跡というか、その中で市内へ住みついているのか、あるいは市外へ行ってしまったのか、その辺の数の把握はしておりますか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　雇用促進事業団のほうに先般確認したところ、まだ退去された方はいらっしゃらないようなお話をお聞きした状況でございまして、私どものほうで把握はしておりません。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　４月以降、かなり転居されているんですよね。一番多いのが祖母石の住宅ですね。ですから、できるだけそういう数字を把握して、つかんで、私どもに情報として提供してもらいたいと思うんですが、質問を変えます。　これは人口がとにかく減少するということになりますので、先ほども課長から説明あったには、230戸から、あるいは600人近い人間が住んでいるわけですから、場合によっては半分以上も韮崎から出ていってしまうということも考えられるわけですね。ですから、これはもう大変な、人口をふやすという横内市長の政策からすると、これはどんなことしてもこの人口の転出は食いとめなきゃならんと、そういう気持ちでおられると思いますけれども、甲州市を初め、多くのところで、もう既に買い取りを決めて、そして進んでいるんですよ、進んでいますよね。開発機構と打ち合わせに入ったりしております。　最終的には19カ所のうち10カ所以上は該当するんじゃないかと言われておりますが、この韮崎市の考えが買い取りの方向で検討しているのかどうかということですが、見解を求めたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　先ほど市長さんのほうが申し上げられましたように、一応シミュレートしまして、管理体制とか家賃体系の維持、既存市営住宅等のことを考えながら前向きに検討しているということでございますので、ご了解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　そうすると、買い取りをするかどうかはまだ決まってないというふうに理解していいんですか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　前向きにということでございますので、先ほど議員さん申されましたように、常住人口等の点もございますので、当然出ていかれる方々もお考えしながら常住人口を増加させるためにも必要であると考えられますので、それをもって前向きに検討しているということでございます。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　もう早くしないと、今、住んでいる人たちが出ていってしまうんですよ。さっきも言ったように、ことしの暮れから来年にかけて、一挙に退居してしまうというような、契約の期間の問題もありますけれども、出ていく人たちが多くなってしまう。だから、この９月議会でそのことをはっきりしてもらわないと、次は12月議会なんていったら、もう多くの方があそこから、住宅から出ていってしまうと。その人たちが人口減少の原因になってしまいますから、これははっきりしてもらって、先ほど10月に雇用開発機構と協議するということが言われておりますよね、回答の中にありましたけれども、これは今回はっきりしてもらって、買い取りをするという前提の中で協議をするというふうにしないと、もう既にこの時期だって遅いぐらいです。えらい韮崎は悠長だ、なんて思われないようにしてもらいたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　福田副市長。 ◎副市長（福田敏明君）　私どものほうの見解といたしましては、現在４地区にまたがっておる部分に関しましては、これから修繕費等々で億を上回るお金が発生する地区の棟屋もございます。したがいまして、この建物の残存価格といいますか、使用年数を大体先ほども市長答弁にもありましたが、45年から50年というふうなことを逆算いたしまして、損益をシミュレーションしているという状況であります。　したがいまして、前提といたしましては、約600人弱の現市民の方々の居住環境、そして安全・安心というふうなものを前提に、買い取りを前提に考えてはおりますが、各４地区の内容につきましては、そういった計算に基づいて、必要なところは買い取りをしていくというふうなことの前提で機構のほうと調整を今後進めていくという状況であります。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　買い取りを前提として協議するということでございますので、できるだけ早く、買い取りだけじゃ、雇用開発機構は今いる住宅の住人たちに出ていかなんでもいいということは言わないんですよ、わかりますね。これはただ、買い取りを前提として協議する、考えている、検討しているなんていう話でなくて、あの人たちのためにも買い取りをしますと、確約しますということでないと、彼らはどんどん出ていってしまうということなんですよ。だから、もう今月あたりでも腹を決めて、そしてこの10月の協議に臨んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（石井錦一君）　福田副市長。 ◎副市長（福田敏明君）　先ほども答弁申し上げましたように、私どもが買い取りとしたときに、資産として取得できますものはこの住民の方々と、600人の住民の方々、そして土地という固定資産、こういったようなものになりますが、いずれも住宅という施設でありますので、今後10年、20年、30年という長きにわたりまして、どれほどのコストが発生し、どれほどの収入があるかということも一方で検討しなければ、そういった修繕費等にも一般市民の財源が使われるわけでございますので、最もローコストで効率的な部分についての棟屋に関しては買い取るという前提で今、議員おっしゃられるように早期の対応をしていきたいというふうに思います。　一方で、山梨県内各市町村、同じ問題を抱えておりますので、こういったところとも機構側のほうと共同歩調をとりながら、後になってから悔いを残さないような、そういう交渉を前提に進めてまいりたいと、かように考えております。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　じゃ、質問をちょっと変えますけれども、既に雇用開発機構では、市の条件、価格の条件等が提示されていると思うんですが、その点いかがでしょう。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　清水議員さんのご質問にお答えします。　価格につきましては、こちらのほうにはあくまでも推定ということで、申しわけございません。あと建物のほうがございませんが、土地の価格とかは一応参考にしていただきたいということで単価のほうはいただいているところでございます。価格につきましては、おおむね５万2,000円程度から２万9,000円程度の幅で単価をいただいているところでございます。 ◆１５番（清水正雄君）　平米ですか。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　坪でございます。すみません。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　随分安いですよね、この土地価格は。それで安い上に、また地方自治体が買う場合は、購入する場合は、民間の購入よりはずっと安くなると、こういうことも雇用開発機構で言われていませんか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　市町村が購入する場合については、価格の２分の１の譲渡の価格で売っていただけるということでございます。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　じゃ、もう１点、これは支払いにも向こう側の提示された条件があると思うんですけれども、それはどうなっていますか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　支払いにつきましては、市町村の財政状況等を見ながら、支払いがでるような形でよろしいということをお伺いしております。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　じゃ、続きまして、ショッピングセンターについて、ルネスの問題について質問いたします。　ルネスの問題については、私どもあそこの商業組合の幹部らと旧韮崎町の市会議員がいろいろ意見交換をいたしまして、過去２回ほどしておりますが、かなり苦しい状況を訴えております。そうは言っても、なかなか腹のうちを見せないようなところもございますけれども、プライドというものがありますので、我々にそっくり赤裸々に話をしてくれない部分がありますけれども、かなり困っていることは間違いないわけでございます。　前々からあそこをどういうふうに活用するかということを私も多くの人に聞いてみたんですけれども、またこの議会でも何人かが提案しておりますが、やはり図書館を中心とした福祉施設等に活用したらどうだという人が一番多うございまして、図書館建設構想委員会の方たちも駅前のあんないい場所であれば、いいじゃないかと、こういうことを言っております。図書館で変わられることについては、市はまだその方針等が決まっていないというさっきの答えでございますけれども、もう一度お尋ねいたします。 ○議長（石井錦一君）　答弁を求めます。　横内市長。 ◎市長（横内公明君）　ルネスの問題については、市のほうでも悩みの種になっていることは確かでございますけれども、そのいろいろと大勢の方々からやはり図書館という話は私も耳にするところでありますけれども、ただ、現実にルネスのほうから要請がまだ来ていませんので、ただ、市としてもところどころではこういった図書館にした場合、どういうふうになるのかなということを正式ではないんですけれども、前にも検討したことはあります。ただし、それにはまた多くのお金が要りますし、また維持、賃貸料とかそういうものは毎月今度払っていかなきゃならないということもありますし、そういったものがまだ正式に市の中では検討はしていませんけれども、要請があった段階でまた正式に協議していきたいというふうに思います。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　質問を変えて、駅前開発のライフガーデンにらさきについて質問いたします。　これは先ほど答弁の中に、ここのライフガーデンの売り上げが75億円という、これから雇用も300人からあるということを見込んでいるそうでございますけれども、なるほどそのくらいはあるでしょうが、あそこだけ考えればなるほどそうかもしれない。韮崎市内全体で、あそこができたために減らすところがいっぱいあるわけでしょう。特に今回のライフガーデンの開発は、全国にも余り例がないようなまれに見るような開発で、悪いほうの見本みたいなものですけれども、向こう側に、藤井町やあちこちにある店が、ただ駅前に移ってくると。そうすると、向こう側の売り上げがゼロですから、ゼロがこっちへ来て10億円売り上げするか20億円売り上げするかわかりませんが、それがこの75億円の中に入っておるわけです。オギノにしても、こっちへ出たからって、今あるお店の倍なんて売り上げはあるわけはない。向こうが減っちゃうんですよ、オギノだって向こうが減っちゃう。それ以外の競合している業種、これもよその店を減らして、あそこへ、この75億円の中に入っているわけですよ。ケーヨーもそっくりそのとおりなんです。あっちからこっちへ移るだけ。だから、実質的な市全体の経済効果、雇用効果というものをどういうように見ていますか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　今、議員さんが向こうから移ってこられてとか、オギノさんですが、移ってこられるとか、ノジマさんのほうがそのまま向こうを畳みましてこちらへ来るということでございますが、ここを集客することによりまして、以前以上にお客が集まって売り上げを伸ばしていくということを考えていただければと思います。確かに藤井地区のほうにつきましては、ノジマさんにつきましては向こう、店舗がなくなるという状況もございますが、いずれこういう集客したこういう立地をとった場合については、さらに売り上げが伸びるということを考えておりますので、この金額が先ほど言われましたような75億の売り上げが見込めるものと思っております。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　結局その75億だ、300人といっても、多少の効果しかないということですよね。こういうことですね。　次の質問に移ります、時間もかかっているから。　用途地域の変更に伴う土地評価額でございます。今後、24年以降は評価替えでどうなるかわからないという答弁でございますけれども、大体予測するに、どうなるとお考えですか。上がりますか。 ○議長（石井錦一君）　守屋税務課長。 ◎税務課長（守屋重敏君）　清水議員さんの質問にお答えいたします。　用途地域に伴う土地評価額についてでございますが、今回、平成21年度に評価替えがありまして、それは平成20年１月１日現在が基準となりますので、今回の用途地域になっても変わりはないということでございますが、次回の３年に一度の平成24年度の評価替えの時点では、周辺整備も終わりまして環境も変わってまいりますので、用途区分の住宅地域から商業地域とか、併用住宅地域とかという用途区分がございますけれども、そういった用途区分の見直しもあろうかと思います。それにつきましては、不動産鑑定士とも協議した中で検討してまいりますので、現時点では何とも上昇するも下落するもちょっと申し上げられない現状であります。　以上であります。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　そこで、近隣商業地域へ変更、私の住んでいるところも変更されたんですよ。その変更そのものは私も賛成いたしましたが、しかし、最近のいろいろ困ったことが出まして、この近隣商業地域は準防火地域の網をかぶしたと。こうなりますと、余り地元の説明会のときに説明がなかったんですが、準防火地域になるといろいろな制限がございまして、建物つくるのにお金が余分にかかると、こういうことで悩んでいる人たちが多いんです。これについて何とか対策はないものかと思うんですけれども、お伺いいたします。 ○議長（石井錦一君）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川文憲君）　お答えいたしますが、駅前の用途変更に伴いまして、準防火も準用されるということでございます。これにつきましては、用途変更の折に、これは地域の方々にもご説明を行いまして、ご理解は得ているところでございます。　基本的に、これから新築をする場合につきましては、準防火の関係で十分建築に対しても対応はとっていただく。それの負担の関係でございますが、今の建築基準法に基づきますと、資材等もこの準放火に十分適した、そういう資材を活用するということでございますので、そんなことでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　実際これから家をつくる人は高い建築費になるわけですけれども、これは市として、例えばまずこの辺が近隣商業地域になって、時間も余りたっていないこの期間に家をつくったら上がっちゃったなんて、建築費上がっちゃったと、これじゃ困るんですよね。だから、市の条例でその辺の建築基準法かもしれませんけれども、緩和措置がとれなかったかどうか。市の条例でやれば何とかなったような気がいたすわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川文憲君）　この準防火につきましては、これは国の法に基づいて定められておるものでございます。今後、安全対策として家を新築する場合には、今後そういう準防火の資材というものは、これはだんだん標準化されてきているということでございますので、そんなふうにご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　じゃ、駅前の階段設置についてでございますけれども、これは毎日使っている今の歩道を通るというのは、これは習慣でございまして、これから新しい横断歩道から階段を上っていくということは余り普通じゃ考えられないことだ思いますが、ＪＲやバスの利用者、ライフガーデンに直接買い物する人たちのためにつくっているような階段等、横断歩道ですが、どれくらいそういうバス、ＪＲ、利用客を見込んでおりますか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　ＪＲ等路線バスの利用者でございますが、現在その通勤状況とか利用状況とかを、すみません、申しわけございませんが、つかんでおりませんので、今、現時点ではどの程度利用者が出てくるかということは申しわけありませんが、つかんでおりません。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　だから、階段をつくるというならば、どのぐらい利用者を見込んで、大勢いるからつくるということだと思うんだけれども、今になってもまだ数を把握していないということになると、これはちょっと問題ですよね。　今のは横断歩道をなくして40メートルある先の横断歩道を渡るということなんですが、やはり今までどおり横断歩道がなくなっても、そこをみんな横断するんですよ。それはマナー違反でございますけれども、しばらくの間そういうことが続くと思うんです。そうなると、事故が起きたり何か心配になりますが、この階段はやめたほうがいいと、そういうのが私の考えでございます。調査は今になってするなんて言っていますけれども、それじゃ困るので、全く何のために階段をつけるのかわからない。もっとしっかりしてもらわなきゃ困るんですね。その点はどうですか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　先ほどのダイワロイヤルさんのほうの７万人とした計算から、その10％近くは来ていただけるんではないか、すみません、市の人口の例えば３分の１程度はご利用いただけるものではないかと考えております。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　答えてくれなくてもいいですけれども、私は毎日駅に行っているんですよ、毎日ですよ。あそこを通って、あの階段を下って、だってライフガーデンに行く人なんていうのはそんなにいませんよ。だから、皆さんもたまには駅に行っていろいろ調べたり、人の顔を見ながらどういう動きをしているか観察してもらったほうがいいんじゃないんですかね。答えないでいいです。　それから、次に問題は、市立病院の問題で、大変赤字経営が続いて苦労されているようでございますが、私も市立病院を客観的に見まして、どうも建物、あるいは中も汚い。病院が汚ければお客は来ないですよ。それは素人だってわかることで、だからまず、その辺を改善する。　それから、診療科目とか診療技術とか、サービスもすべて見直してもらいたい。それから、市立病院の特色というものが余りない。どこの業態、業種も何とか差別化しようとして生きていくんですよ。それでないと生きていけない。病院もそのとおり。だから、その辺のところをしっかり取り組んでもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（中村徹君）　お答えを申し上げます。　確かに市町村合併で韮崎市となりまして、あれから54年たっておりまして、ご承知のとおり共通部分、また病室の部分、非常に暗くてすすがかかっているぐらいで、非常に患者さんにはご迷惑をおかけしているんですけれども、今後長期的に計画してリニューアル化していきたいという、今、厳しい財政の中ですけれども、そんなことは当然考えているところでございます。　診療体制の特化につきましては、今の我々の中小を超えた中小の病院クラスでは、非常に今の診療点数とか、そういった面で非常に厳しい中に置かれているわけでございますが、優秀な先生も確保してくるということはもちろんあるんですが、なかなか山梨医大からの医局の派遣ということも、向こうに権利がございますものですから、なかなかもっと経験の厚い先生を派遣してもらえば、なかなかいい診療、いい診療という言葉じゃ、普段の問題が出ますけれども、いい、もっと専門的な診療部分に入っていけるのではないかなということは十分考えているところでございます。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　病院をやめた方から話を聞くところによりますと、市立病院、もし利益を上げるんであるならば人工透析をしたらどうだと、導入したらどうだと、こんなことを言っていますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（中村徹君）　お答え申し上げます。　これは私も３年前にお世話になったときに病院長と話しました。そうしましたら、隣の相互さんが病床非常が少ない、40何床の病院ですけれども、透析を主としてやっているわけですね。透析は非常に値段もよくて、一つの利益といっちゃあ言葉は悪いんですが、利益の計算しやすい数字になるわけですね。したがって、うちのほうは透析どうですかという話を私も病院長に投げかけました。そしたら、臨床工学技士、最低３名、看護師３名、それと今の臨床工学技士とともに機械ですね、医療機器、これが非常に高いんです。そこまでやっていいかという問題が私も病院長がそうおっしゃっていましたもんですから、隣とけんかしてもと思いましたが、今はもう死ぬか生きるかの問題ですのでいいじゃないですかって、そこまで話ししましたが、前にもお話ししましたように、医療機器と人間の問題の配置ということで、今いくととんとんになっちゃうということで、そこまでやれということになればやりますけれども、今そういう状況でございます。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　質問を変えます。　市営火葬場の問題でございますが、答弁の中にちょっと気になることがございますが、隣のまちの、隣のまちといえば甲斐市か北杜市のことだと思いますが、こういうところに委託するのも選択肢の一つだと。ということは、今の火葬場は廃止してしまって、新しくつくるなんてことはやめて甲斐市なり北杜市の火葬場を使うんだと、こういうふうに理解をいたすわけでございますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　横森市民課長。 ◎市民課長（横森武千代君）　お答え申し上げます。　現在の火葬場のあり方につきましては、老朽化等もございまして、建てかえの方法または他の近隣市町村にお願いする方法、また第三セクターでしょうか、という格好の中でやる方法、いろいろな方法が考えられるかと思います。そういった意味で、そういったことをよく検討する必要性があるということの中でお答え申し上げたところでございます。 ○議長（石井錦一君）　清水正雄君。 ◆１５番（清水正雄君）　質問終わりました。すべて終わりました。 ○議長（石井錦一君）　以上で清水正雄君の質問は終わりました。　これより関連質問に入りますが、今定例会より、関連質問についても一問一答方式で行います。　清水正雄君の質問に対する関連質問を許します。　野口紘明君。 ◆９番（野口紘明君）　それでは、関連質問をさせていただきます。　まず、財政についてお尋ねします。　一般会計の19年度決算を見ると、市では市税収入ですね、60億3,100万円という、昨年は51億1,000万ぐらいですが、このうち先ほども話が出ていましたように市民税が33億8,300万、特に法人市民税は18億7,300万と、かなりの高額でございます。市税が60億を超えるということは韮崎市始まって以来の金額だと思っております。　反面、これに対して税収がふえるに対して地方交付税が減額になる。これは当然減額になるわけでございますが、やはり税収がふえるということは市に活気が出てきたと、そんなことも言えるかと思います。　また、財政力指数を見ましても、これは市の勢いを示す数字でございますが、単年度では0.825、３カ年平均では0.730、これもかつてはない高い数値を示しております。こうやって状況はいい経過にありますが、しかし、市税が伸びても本市の財政状況は大変まだ厳しいものがあるかと思います。まだまだ国の三位一体改革とか国庫補助金、負担金の削減や地方交付税の全体枠を国は抑えようと、抑制しようとしております。　さらに、本市ではこれから推進していかなければならない下水道事業、それから、先ほど話にもありましたように市立病院の問題等、それから、少子・高齢化に向けての取り組みなど、大変、今、厳しい状況下で財政も運営されるんじゃないかと懸念がされます。　そこで質問をいたします。　まず、１点目としまして、起債残高でございますが、起債は繰上償還が借上債等により、ここ二、三年は全体として減っていると思いますが、ここ18年度末、19年度末、平成20年度末の見込みはどのように見ているか。会計別、また全体ではどうかというようなことをお示しいただきたいと思います。まず１点、お願いします。 ○議長（石井錦一君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　起債の残高についてご説明いたします。　まず、一般会計からですが、18年度末、100万単位で表現させていただきますが、134億8,600万円、19年度末、130億3,800万円、20年度末見込み額は126億7,800万円と年々減少しております。　次に、特別会計についてでありますが、その99％以上が下水道会計でありますが、簡易水道会計と合わせて、18年度末、91億6,600万円、19年度末、95億1,000万円、20年度末見込み額、97億7,900万円と、こちらは年々増加しております。　次に、企業会計は病院会計、水道会計合わせて、18年度末、50億1,300万円、19年度末、47億500万円、20年度末見込み額、44億800万円でございます。　市全体では18年度末、276億6,500万円、19年度末、272億5,200万円、20年度末見込み額、268億6,500万円と減少傾向でございます。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　野口紘明君。 ◆９番（野口紘明君）　数字を示していただいたんですが、ここ18年度、19年度、20年度と特別会計、特に下水道の含まれている特別会計等については、やはり95億とか97億と年々ふえていくという、全体ではたしか何億なり、５億なり６億減ってきているという状況でございますが、私は基金、市は基金を持っております。お金を積み立てておりますが、この基金の状況は、私はずっと減ってきているんじゃないかと、こんなように考えておりますが、やはり土地開発基金や、それから、財政調整基金等もこれからも崩していかないというような状況下に考えられます。それも基金もここ18年度、19年度、20年度見込み、これで一般会計、特別会計では、全体ではどうかということもちょっとお示ししていただきたいと思います。　以上です。
   ○議長（石井錦一君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　基金の保有額についてご報告をいたします。　まず、一般会計は18年度末、49億7,700万円、19年度末、50億5,200万円、20年度末の見込み額は35億300万円でございます。　次に、特別会計は国保会計と介護会計合わせて、18年度末、１億4,900万円、19年度末、１億5,800万円、20年度末見込み額は２億2,800万円でございます。　市全体では、18年度末が51億2,600万円、19年度末が52億900万円、20年度末見込み額は37億3,100万円でございますが、今後、市税収入や事業精算等により数億円は増額するものと思います。　また、本年度、基金減少、大きく減少いたしますが、その主な理由は、西中学校建設事業で５億3,000万円、穂坂自然公園用地取得費で４億1,000万円の基金を取り崩しするのが主な事業でございます。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　野口紘明君。 ◆９番（野口紘明君）　先ほどお示しいただいたとおり、やはり基金の残高は19年度から20年度でがくんと減ってきてしまうというきらいも見られます。　それで一番、今後問題になりますものとしまして退職者が、先ほども話もありましたように大勢出ます。今の基金の取り崩しだけでは間に合わんと思うんですが、どのように考えているかご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　退職手当についてお答えいたします。　今、職員退職手当の準備基金は、本年度末、５億100万円を見込んでいます。本年度以降の退職手当の額ですが、本年度は２億6,200万円、来年度は３億6,700万円、また来年度から平成25年度までの５年間で総額14億5,600万円を予定しています。当然今、５億ですから９億以上の不足額が生じます。来年度以降については、退職手当を支払う財源の一部として、退職手当債を発行し、財政負担の平準化を図る予定であります。退職手当債というのは、平年度ベースを上回る退職手当があった場合、条件として定員人件費の適正計画を定め、総人件費の削減に努める自治体が対象ということで、これからも人件費の抑制に努めるという計画を出したことで、初めてその起債の発行が許可されるものでございますが、５年間で６億8,800万円の発行を今現在では予定しています。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　野口紘明君。 ◆９番（野口紘明君）　やはりこれから多く見込まれる退職手当ですか、起債を充てていくというようなことですが、やむを得んというような感じもします。　では、最後の質問ですが、ちょっと前後しますが、先ほどの法人市民税がかなり高額だということでございますが、18億という金額で、ある一企業が大きい金額だろうと思うんですが、この五、六社、高額の納税企業はどんなものがあるか、ちょっとお示しいただきたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　守屋税務課長。 ◎税務課長（守屋重敏君）　野口議員さんの質問にお答えいたします。　19年度の法人市民税の決算の18億の主な上位納税企業でございますけれども、東京エレクトロンのグループ６社ございます。主にエレクトロンＡＴにつきましては７億1,211万6,000円、１億3,239万5,000円の増でございます。それから、東京エレクトロン３億9,840万9,000円と１億5,852万1,000円の増でございます。あと４社ございます。グループ６社全体で12億9,542万5,000円ということで４億4,575万2,000円ふえております。法人市民税全体の約69.2％を占めてございます。ほか三井金属が１億5,944万、リバーエレテック3,497万8,000円、それから、エーワン精密3,006万9,000円、それから、内藤ハウス2,069万円、タンガロイが2,259万8,000円の、あとは何百万単位の業者、全部で898社ありますけれども、上位主な納税企業は以上のとおりでございます。 ○議長（石井錦一君）　西野賢一君。 ◆１番（西野賢一君）　清水正雄議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきます。　雇用促進住宅の廃止についてですけれども、先ほどから買い取りの議論はされていますけれども、廃止に伴い撤去される住民に対して、行政としても市営住宅のあっせんなど早急な対策が必要だと思われます。その対策は施しているのでしょうかという点と、その場合、県営、市営住宅については空きがあるのでしょうかというお尋ねです。お願いします。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　現時点では、先ほど申し上げましたように、一応買い取る方向で協議を進めておりますので、それについては決まった時点で検討していけばと思っておりますので、市営住宅の空きにつきましては、建設課長さんのほうでお答えしていただきます。 ○議長（石井錦一君）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川文憲君）　お答えいたします。　現在、市営住宅の空きは12戸でございます。　以上でございます。 ○議長（石井錦一君）　西野賢一君。 ◆１番（西野賢一君）　ということは、今、撤去される住民に対しての施策は何も施さないということですか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　はい、現時点では出られる方に対しての対策は考えておりません。 ○議長（石井錦一君）　西野賢一君。 ◆１番（西野賢一君）　質問を変えます。　次に、ライフガーデンにらさきについてですが、前回私もちょっと質問させていただいたんですけれども、若宮町側からの通路について、６月議会のときに副市長のほうから検討協議中との答弁がありましたんですが、その後の進展状況はいかがでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　ライフガーデン北側の入り口のところですが、今回、９月17日に地元説明会がございまして、文化ホールで行われますが、そちらのほうで詳細につきましてはご説明いただけるものと思っております。その時点で、前回お話ししたとおりで、現時点では変更ございませんので、北側からは入る通路は一応ないということでお聞きしております。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　西野賢一君。 ◆１番（西野賢一君）　そうなると、若宮側からの通路がないということは町が二分されてしまうという懸念も地元住民から出ているんですけれども、市のほうとして、もしあれでしたら前向きにまた交渉の方をお願いします。よろしくお願いします。　それと、指名競争入札についてですが、清水議員の質問にあったように、経費を抑えるためには経費を抑える努力はしていかなきゃならないと思いますが、物品の購入など地元業者が入札しても市外の大手業者が仕入れ単価を割るような安値で落札し、それに伴う消耗品で利益を求めようという大手業者に対して、地元業者ではちょっと太刀打ちできないという面の中で、市内業者じゃ落札できないばかりではなく、市内業者指名は落札できないことがわかっていながら入札に行かなければならないとも聞いています。その中で、まちなか活性化事業を唱えていると思いますが、以前に質問して、シャッターをしめさせないためにも改善が必要と思います。その中で、北杜市では市内に事業所がない業者は指名されません。されていないということなんですけれども、本市にしても地元業者、全市民においてもそのような施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　向山総務課長。 ◎総務課長（向山正俊君）　お答えいたします。　西野議員の物品等で市外の大きいところが落札して落として持っていっちゃうということだと思いますけれども、これにつきましては、市内でできない大きいものについては市外も入れて入札しているわけですけれども、市内がとれないのに入札参加するのはどうかということなんでしょうけれども、それで、北杜市のように市内に限定でやったらどうかと、それについてどうかということでございますけれども、それにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（石井錦一君）　西野賢一君。 ◆１番（西野賢一君）　今のお答えですと、とりあえず市内業者にできる事業は市内業者にやっていただいているということでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　向山総務課長。 ◎総務課長（向山正俊君）　基本的には市内業者を選択することでやっております。大きな金額の大量のものについては、市内業者に指名したこともありますけれども、うちでは揃えることができないのでということで辞退をするところが何社かございました。それでやむなく市外に選定をし直してやったというようなこともありますので、極力物品以外でも市内優先的にやっているのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　西野賢一君。 ◆１番（西野賢一君）　いろいろな問題があると思いますけれども、私の聞く限りでは若干そういった面ではなく、私どもにできるんですけれども、やはり金額的に競争にならないといったところがあって、市外業者に持っていかれてしまうと。そのためにも努力はするんですけれども、やはり大きいところにはかなわないといった方々が出ているんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（石井錦一君）　向山総務課長。 ◎総務課長（向山正俊君）　非常に今のどうも特に小さいところについては大変な状況は韮崎市に問わずございますので、今後そこら辺の点についても十分協議する中で検討していきたいと思っております。 ○議長（石井錦一君）　福田副市長。 ◎副市長（福田敏明君）　少し補足をさせていただきたいと思います。　市内業者優先という部分を前提にいろいろな物品、それから、工事関係の発注を行っておるところでございますが、例えば大きな工事関係であれば、市内業者に分離発注をしていくような形で細かく細分化をして、極力地元の業者さんに指名に参加していただけるような配慮をしております。　それから、２つ目、物品に関しましては、これは量がまとまるとか、ある程度大きな金額の場合には、大手とそれから、中小の価格格差というのがどうしても生じることはしようがないと思っています。しかしながら、一方で小さな金額の部分につきましては、市内業者を優先的に指名をさせていただきながら、市内の業者の方々にそういったお仕事が回るような配慮をずっと続けておりますので、今後もさらにこういった部分の発注を健全な競争ということを前提に置きながら、市内業者への配慮を最大限してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井錦一君）　西野賢一君。 ◆１番（西野賢一君）　答弁ありがとうございました。　これはお願いですけれども、なるべく市内業者の保護というか、市内業者のほうにどんどん仕事が回るようにお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（石井錦一君）　清水　一君。 ◆１８番（清水一君）　それでは、清水正雄議員の質問に対する関連質問を行います。　ライフガーデンにらさきの問題でございますけれども、先ほど西野議員も若宮町との入り口がという問題の中で、若宮町が分断されてしまうと、こういう問題の指摘がございましたけれども、私は住む地域の側から西側、いわゆる旧商店街、中央町等々のほうからの問題として、市全体としてはライフガーデンができることによって非常に期待をするところが多いということでございまして、市の事業としてもそれに対する一定のハードの整備をするということがされておりますけれども、どうもその話を聞いている中で、旧本町とか中央町、旧商店街、いわゆるガーデンより西側とのアクセスというか連携というか、その辺に対する対応がされてないように思うんですけれども、まずこの点についてはどんなふうにお考えになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（石井錦一君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　清水　一議員さんのご質問にお答えいたします。　今、若宮町とか旧本町通りとかのアクセスがないんではないかということでございますが、これにつきましては現時点では道路等、今の利用形態の中でお願いしたいと思います。いずれ駅前のほうに、ライフガーデンにらさきのほうに見えられたお客さんがまちの中のほうへ繰り出すような形ができればと考えております。そのためには、やはり特色のあるまちづくりも必要ではないかというところへつながってくるんではないかと考えておりますので、ぜひまちなか活性化等の昨年つくりました、そういうものを利用しながら、町なかの特色のあるまちづくりをしていって、要するに、駅前からお客を町なかのほうへ連れ込むような形をできればというふうに思っておりますので、ぜひそんなふうで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　清水　一君。 ◆１８番（清水一君）　今のお答えはもちろんその地域の努力、企業努力をしろと、それでまちで魅力あるものをつくれと、こういうことでございますけれども、やはり行政として一定の例えば具体的には今の富士見、市道４号線沿いの歩道の整備とか、街灯の設置とか、階段の問題も今、出ましたけれども、そういう問題があるわけですけれども、そういう具体的なハードの整備もやはり直接町なかということじゃなくて、具体的に言うと、今、地域的にＪＲの線路でもって分断されていると、その唯一というか少ない接点が、あそこガードとかということになっておりまして、その辺をさっきの階段の問題とも関連をしますけれども、やはり富士見町のほう側から旧の中心街へ来る、そのアクセスということだと、逆にまた旧本町とか、中央町のほうからガーデンのほう、要するに、ＪＲの東側へ行くほうのアクセス、ここの辺の整備をやはりする必要があるんじゃないかと思うんですよね。　それは駅前の先ほど清水正雄議員のおっしゃっていた問題とも関連をするわけですけれども、やはりそういう人たちが使いやすい、使い勝手のいいような整備をやはりしていくべきじゃないかと。それにはやはり駅前のガードであるとか、あるいは駅から出てきて富士見町側へ行くのは富士見町の人たちのあれですけれども、あの辺の整備を具体的に、やはり本当に総合的に考えて、みんなが、市民が、住民が使いやすいような方向でやることがいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味からいうと、何か若干お茶を濁すと言っちゃあ大変失礼かもわかりませんけれども、そういうふうに終始するような対応に聞こえてならないんですけれども、その点はどんなふうに考えているか、もう一遍お答えをお願いいたします。 ○議長（石井錦一君）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川文憲君）　お答えいたします。　駅を挟んで西と東との交通のアクセス、人の行き交うようなアクセスということでございます。これにつきましては、随分前からも駅を挟んだ西と東のアクセスをということで検討もしてまいりました。当時は、駅の改札口を現在の一勝、あちらのほうから設置も検討したらどうかというふうな、こういう提案もあったわけでございますが、これは以前、ＪＲさんとも協議をしたところ、膨大な経費がかかるというふうなことで、そういう大きなプロジェクト的な事業につきましては、現在棚上げというふうな状況でございます。　今後、また駅前開発に伴いまして、この駅を挟んだ西と東のアクセスにつきましては、今後長期計画の中でそういうものも位置づけて対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石井錦一君）　清水　一君。 ◆１８番（清水一君）　最後に、要望も含めてでございますけれども、そうしたハードの整備というのはなかなか一般的に長期計画の中でといっても、具体的にこういうライフガーデンが出るとか、大きな問題というか、そういうきっかけがないとなかなかできないものだと思います。そういう意味で、確かにお金のかかることについては承知をしておりますけれども、こういう機会に持てる財源の可能な限りのやはりローコストということをよく副市長なんかもいいますけれども、最低限ローコストでもって上がるような整備をやはり知恵を使って考えていただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（石井錦一君）　答弁よろしいですね。 ◆１８番（清水一君）　はい。 ○議長（石井錦一君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって清水正雄君の質問に対する関連質問を終わります。　暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋津鈴子君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　石井議長は所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　一般質問を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △横森宏尹君 ○副議長（嶋津鈴子君）　８番、横森宏尹君を紹介いたします。　横森宏尹君。　　　　　　　　　　（８番　横森宏尹君　登壇） ◆８番（横森宏尹君）　ただいまご紹介いただきました韮政クラブの横森です。　過日、アフガニスタンの東部ジャララバード郊外で、８月26日、日本の非政府組織（ＮＧＯ）が派遣した農業指導者、伊藤和也さんが拉致され、殺害されたことは、非常に残念でたまりません。　今、世界のどこかで武力紛争が起きておりますが、早くやめて世界の平和の実現を願うものです。　さて、国内へ目を向けると、年金問題、国際的な原油高による物価の値上がり、福田総理の突然の辞任等、問題が山積しております。　こうした中、我が市においても横内市政も厳しい財政の中でこれからの韮崎市の歩むべき道筋を検証し、市民の目線に立って推し進めていかなければなりません。　そこで、何点か市政上の問題について質問させていただきます。　質問１、農業情勢の国への提言について。　昨年からの原油高が燃料の高騰、国民生活を大きく揺るがしております。食品の値上がり、農産物の値上がりは大変な大きな問題であります。特に中小企業、農業、水産業、運送業は本当に困り、漁業組合、運送業は一斉にストまでして国に訴えております。　しかし、農業者はストをすることはなかなか難しいものがございます。農産物は規格外が出、収穫時期を逸し、出荷できなくなります。また、肥料、農薬は50％から60％の値上がりと商社は言っております。農業資材、畜産配合飼料も値上がりし、畜産農家は大変困っております。また、野菜においては、１割の収穫増により市場価格が下がり、農家はトラクターで畑にすき込む事態が起きております。果樹においても、ことしのデラブドウは価格が下がり、また気象の変化によって農産物に病気が出、その管理が大変であります。　こうした農業経営の厳しい中、政府は自給率を39％から45％に上げようとしております。しかし、生産はなかなか上がりません。　また、災害時に利子補給をしていますが、支援にはなっておりません。私は、こうした条件下では農業収入も少なく、安定した農業経営はできません。後継者の育成、荒廃農地の解消はとても無理だと思います。やはり農産物の価格安定があって初めて、農業経営ができるのではないかと思います。ヨーロッパでは農産物の価格保証があり、農家の健全な経営がされております。　私は、市としてこれらの問題に対処することはとても無理だと思います。ですから、市長、この農業事情を国へ訴え、農産物の価格保証を求めるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　質問２、中山間地域直接支払交付金について。　韮崎市においては、折居、御杉、武田、鍋山、北宮地が国２分の１、県４分の１、10アール当たり１万6,800円、日之城、三ツ沢、三之蔵が国３分の１、県３分の１、10アール当たり１万6,800円、計約1,359万円の交付金が地域活動に支払われております。各地区より提出されている事業計画が適切に実施されているのか、市長にお伺いいたします。　質問３、認定農業者について。　農業を取り巻く諸条件は非常に厳しい中で、認定農業者は頑張っております。昨年の12月より５人ほど認定農業者もふえ、現在99人であります。うち法人が１件、女性認定者が２名、家族経営協定12件、また60歳以上の認定農業者が49人と約半数を占め、高齢者が主流の農業経営で、これから先の農業が心配であります。　これからはやはり60歳以上の定年者が多くなり、中には農業という人もいると思いますので、農業者支援、農業大学校生徒への補助金、地域農業者との１年間の交流等、それぞれの分野で学ぶ機会を設けたらと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　質問４、企業誘致と人口増加について。　今、山梨県においても企業が撤退し、知事も大変だと思います。韮崎市においても弁当屋わらべやが土地の確保ができないとのことで南アルプスへ、東京エレクトロンＡＴも土地の確保、人材難で宮城県へ一部が撤退します。宮城県では約270ヘクタールの広大な土地があり、造成済みとのことです。我が市においても上ノ山・穂坂地区に新農工団地建設計画が8.3ヘクタールに企業誘致とのことですが、進入道路、給排水設備とインフラも同時に整備しなければなりません。　今は経営判断のスピード化で、短期間に工場の必要とする企業が多く、また理工系の学部といった人材が多く求められております。市においても、土地の確保と人材をどのように確保できるのかが企業誘致の最大公約ではないかと思います。それには、若い人たちが我がまちに来て、住んでもよいと思えるような環境を整える必要があるのではないかと、こんなふうに思います。　そこで、市長、企業誘致と人材不足をどのようにお考えでおりますか、お伺いいたします。　質問５、韮崎インターチェンジから東中学校西交差点と農工団地への新設道路についてお伺いいたします。　今、穂坂橋西より韮崎東中学校交差点までの工事が進められておりますが、朝夕の渋滞がひどく、子供たちの自転車通学、歩行者等、本当に危険ですので、速やかに工事を進めてもらいたいと思います。また、穂坂橋よりインターチェンジまでは平成23年以後とのことですが、やはり朝夕の渋滞がひどく、子供たちの安全を考えるとできるだけ早期の着工を進めてもらいたいです。また、市で計画された農工団地建設計画を見ますと、農工団地入口が東ヶ丘病院の下とのことです。ますますインターチェンジ付近の渋滞が考えられます。　そこで、将来の発展と地域の環境を考え、新たに韮崎駅前より上ノ山新農工団地を通り、フルーツラインまでの10メートル道路の新設を計画したらと思います。　そこで、将来の穂坂の発展と新設道路について市長にお伺いいたします。　質問６、パンデミックについて。　今、地球上から絶対に根絶できないウイルス、それはインフルエンザウイルスであります。しかも、毎年少しずつウイルスの型が変化し続け、人間社会で流行を繰り返しております。近年、インドネシアを初めとし、世界中で発生している鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）は、その強毒性で殺人ウイルス化しつつあります。　このウイルスは伝播力も強力であり、人から人への感染が始まれば、想像を絶する犠牲者を出すとも予測されております。政府による死者数の試算は国内で17万人から64万人、海外のシンクタンクの試算では、日本の死者数は210万人にも達すると報道されております。世界保健機関では、強毒性新型鳥インフルエンザは、起こるかもしれないでなく、いつ起こるかが問題とされています。国立感染症の研究所研究員の岡田春恵さんは、このように警告しております。今、国や地方自治体の態勢を早急に整えるだけでなく、個人がすべきことも再確認すべきと思います。　本市では、ことし３月定例会で行動マニュアルを策定するとのことでしたが、どのようになっていますか。また、市立病院はその対応が整っていますか、市長にお伺いいたします。　質問７、穂坂町自然観察公園について。　昭和60年４月に学園用地として取得した土地も、現在８億5,297万5,000円と、長い間の金利がかさみ、負債となり重荷になっております。　現在、山の状態はクヌギ林と松の木林です。松の木は松くい虫による被害で倒木が多く、管理されておらず、急傾斜地のため、大雨による土砂崩れのおそれが予測されます。開発するには、周りの地形にも配慮が必要であると思います。　このたび市長は、穂坂町自然観察公園構想の考えを示しました。クヌギ林にはクワガタの養殖、松の木林は一部歩道、７メートル道路には両端に桜の木1,000本とのことです。私は、松の木林の散策歩道の端にはカタクリの花とか、一輪草の花、スズランの花の群生地を設け、１年間を通じて人が来る公園にしたらと思います。　また、これらの事業を進める中では、やはり地域の人たちにも協力してもらわなければ取り組めないと思います。そうしたことで、市長にどのような考えであるかをお伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君の質問に対する市長の答弁を求めます。　横内市長。　　　　　　　　　　（市長　横内公明君　登壇） ◎市長（横内公明君）　横森宏尹議員の一般質問に対する答弁を行います。　まず初めに、農業実情の国への提言についてのお尋ねであります。　昨今の厳しい農業経営につきましては、農産物の安全対策や原油高騰に伴う農産物への価格影響等を十分認識しておりますが、現行の野菜などの価格補てん制度の拡充強化も含めた農産物安定化のための諸施策を、全国市長会を通じて積極的に国へ要望してまいります。　次に、中山間地域直接支払交付金についてのお尋ねであります。　中山間地域直接支払交付金事業につきましては、協定に位置づけられている農用地について交付しています。その協定の中で、共同活動分と個人配分が決められており、おおむね２分の１以上を共同活動に充てることとしています。　活動内容につきましては、毎年協定に基づいた活動報告書が提出されており、各地域での活動報告は適切に実施されているものと認識しておりますが、各地域間での活動内容について、ばらつきや格差が生じないよう市としては、指導とチェックを強化していく考えであります。　次に、認定農業者についてのお尋ねであります。　団塊の世代が定年を迎え就農者もふえると予測され、担い手としても期待できるところであります。その中で、農業技術取得希望者に対しましては、農業大学校に職業訓練として無料の９カ月間の農業科コースがあります。その習得者に対し市の担い手育成総合支援協議会において、関係機関や農協果樹部会等の団体と連携を図り、担い手の育成・確保に向けた就農・経営相談や営農指導、認定就農者への無利子制度資金の利用相談等の支援を行っていきたいと考えております。　次に、企業誘致と人口増加についてのお尋ねであります。　私は、今、本市にとりまして企業誘致活動は、将来を含めた財政運営における自主財源確保に努める上で、最も必要な施策であると判断し、今般、上ノ山・穂坂地区における新工業団地建設構想に着手する決意をいたしたところであります。　一方で、東京エレクトロンＡＴ株式会社などの企業の移転時には、人材確保の難しさが報じられたことも事実でありますが、来年度の韮崎駅前でのショッピングセンターの開店を契機として、市街地の新たな核が誕生するわけでありますので、今後も町なかのにぎわい創出と魅力あるまちづくりに努め、企業誘致との相乗によって新規転入者の促進を図り、さらには定住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。　次に、韮崎インターチェンジから東中学校西交差点と農工団地への新設道路についてのお尋ねであります。　現在、主要地方道韮崎昇仙峡線、都市計画街路整備事業と穂坂町橋梁整備事業は、地権者はもとより関係各位のご協力をお寄せいただき、平成23年度の供用開始を目指して工事が進められております。また、穂坂橋から東京エレクトロン入り口までの道路拡幅整備につきましては、今年度、県の公共事業評価会議に諮り、明年度から事業化に着手する予定と伺っておりますので、早期完成に向けて要望を引き続き行い、市も可能な限り協力を行う考えであります。　ご提案の韮崎駅前から上ノ山地区への新設道路計画につきましては、地域経済の発展と生活者の目線から将来の道路ネットワークを整備する中で、検討してまいりたいと考えております。　次に、パンデミックについてのお尋ねであります。　ご承知のとおり、新型インフルエンザの発生は、パンデミックに伴う健康被害だけにとどまらず、社会的・経済的に混乱が生じることが危惧されています。このため、行動マニュアル策定につきましては、被害を最小限にとどめるため、国・県の行動計画に基づき実施すべき対応策を発生段階ごとに明確にいたしました。また、関係機関との連携を強化する中で、市民の皆様と一体となって発生初期に徹底した封じ込め対策に取り組む計画として、現在策定の仕上げの段階であります。　次に、市立病院の対応が整っているかについてでありますが、既に感染症予防マニュアルが策定されておりますので、このマニュアルに従い、疑わしき症状、患者への隔離措置など、パンデミック防止対策の適切な対応を図ってまいります。　また、医療従事者の防護服などや医薬品タミフルの確保につきましては、現状の在庫量をさらに計画的に拡充してまいる考えであります。　次に、穂坂町自然観察公園についてのお尋ねであります。　概要については、先ほど清水正雄議員への答弁のとおりでありますが、ご提案のように、四季を通じた動植物の繁殖に留意し、地元との協働による持続可能な事業として展開することが重要と考えております。　以上で答弁を終わります。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君の再質問を許します。　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　まず、農業実情を国への提言についてということで、市長さんは全国市長会を通じて積極的に国へ提言していくということを申され、私はやはり韮崎市として、この小さな市からも発信して国への要望をしていくことも大切だと思います。そうした中で、もう少し今の韮崎市の農業状況についてお話しし、市長さんにもう一度答えをお願いしたいと思います。　今の農業情勢は本当に厳しく、自然による災害を初め、市場による価格の変動、また農産物の輸入による価格の変動、本当に農業者が自身ではもう価格をどうのこうのできないような状況にあると。そうした中、韮崎市には水田が1,040ヘクタール、畑が750ヘクタール、耕作面積が1,790ヘクタールと非常に少ないです。特に農家戸数は2,480戸、専業農家で見ると370戸しかないと。そうした中で耕作面積を見ますと、やはり平均耕作面積が70アール、特に主要作物を見てみますと、水田を中心とした果樹、ブドウ、桃、リンゴ等が今やられておるわけですけれども、これを一つの状況の中で、ことしの気象条件を見合わせてみますと、桃とかサクランボは気象上の温度の格差ですか、そういうことによって実を結ばなくて、非常になりが悪いと、見た目が悪いというようなこともできております。　また、ことしはこの夏に台風は確かにきていません。しかし、時期的な雨が多く、温度が高く、湿度が高いために桃には灰色かび、またブドウ、巨峰とかピオーネにはやはり晩腐病とか灰色かび、白腐れ病といった病気が非常に、その湿度が高いために発生が多いと。こういう今の状況下です、今の穂坂の状況を見ますと。そうした中で、いろいろ考えますと、やはり農産物の価格安定というのは私は非常に必要なことだと、こんなふうに考えております。　この前、和歌山の有田市へ行ったことをちょっとお話ししますと、やはり有田市の人口は韮崎とほぼ同じ、約３万くらいの市です。ミカン畑が、行ったら山が平然と管理されている。モノレールで上がるような本当の急傾斜地です。そういうところが何でこんなに管理されているのかと僕も尋ねたときに、やはり有田ミカンが非常に値がいいと。そういうことで後継者も残り、農業者が育成されているというふうなことを聞きました。　そういうことを見ますと、じゃ、韮崎市はどうかというと、やはり急傾斜地であり、山沿いがあり、そして限界集落があると、こういった中で、しかも、耕作放棄地が236ヘクタールも山積していると。こういうのを災害時に補助金とか金利補給とかして、今おりますけれども、やはりこれだけのことでこういう農業実情を私は解消することは不可能ではないかと思います。　そこでやはり、市長さんが答えてください。この問題は本当に国へ訴えていかなければ、私は解決しないんじゃないかと、１市がこういう問題に補助金を出して生産物の向上を図るということは非常に難しいんではないかと思いますが、市長、本当にそういうふうなことで全国市長会を通じ、またこの韮崎としてから国への情報を発信する気持ちがあるか、もう一度聞きたいですけれども、お願いします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　答弁を求めます。　横内市長。 ◎市長（横内公明君）　本当に農業につきましては、大変厳しい状態が続いているということは私も認識しておるところでありますけれども、ただ、韮崎市１市で物を言っても、こういった問題はなかなか国のほうでも取り上げていただけない。やはり多くの市町村が、農業を特に主にしているような市町村が全国市長会、あるいは町村会といった団体によって訴えいくのが順序であろうというというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　市長さん、そういうことでやはり１市だけではなかなかそういうことを訴えるというのは難しいということですけれども、山梨県市長会の会長でございますので、そういった中でできるだけ訴えてもらいたいと思います。　そうしないと、この間の話では、穂坂町の三ツ沢にももう猿が出たというふうなことを聞いております。そういうことであれば、これ以上の農業収入が少なく、耕作放棄地が増加し、猿とかイノシシが出るようになると、このまま本当に厳しい条件下では、韮崎のまちの中にも猿とかイノシシが出るんではないかと私は危惧されるわけです。これは答えなくて結構ですけれども、そういうことの状況の中ですから、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。　次に、中山間地域直接支払制度について、これはおおむね今、市長さんが言ったように２分の１が地域と個人とに分けられていろいろ支払われているということでございますが、これは本当に国の監査もあり、もしそういうことがあれば全額返済しなければならないというような事態も起きかねません。そういう中で、しっかりとした地域へ指導をお願いしたいと、こんなふうに思います。これは答弁はいいです。　次に、認定農業者についてです。　農業大学校、職場の訓練とか無料化を９カ月間した農業コースもあるということでございます。新たに農業しようとする人たちにはそういう支援を履行されていただければ私は結構じゃないかと思います。　しかし、99人の認定農業者が今いるわけですけれども、やはりしっかりとした農業者が集える、情報交換とか触れ合える機会というのがなかなか少ないように思います。ちょっと聞いたら、年に１回の研修旅行とかがあるということのようですけれども、それだけでなく、やはり認定農業者が集っていろいろな情報交換の上で韮崎市の農業をどんなふうに考えるか、またそういうことができる機会を設けてもらいたいと思いますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　中島農林課長。 ◎農林課長（中島保比古君）　今、議員さんからご提言をいただきました認定農業者の育成はいろいろなご意見があろうかと思いますけれども、今後、認定農業者が担い手として活発な活動ができる体制に向けまして、認定農業者間相互の情報交換や交流、集える、そういった機会を計画、提供いたしまして、認定農業者として飛躍できるような組織の充実を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　やはり農業を育成し、この韮崎市の農業の活性化を図っていくためには、やはり認定農業者が中心でなければなかなか活力ある農業経営というのは難しいと思います。そういった中で、市としても十分その辺を考慮しながら支援していただきたいと、こんなふうに思います。　次に、企業誘致と人口増についてお尋ねいたします。　私は前回12月の議会で山梨県がプロジェクトチームをつくってということでありますので、韮崎でもそういうことをしたらどうかといった質問をした経過がございます。　このたび、韮崎においては企業立地課をつくり、企業誘致を図っていくということでありますので、この辺についてはそういうことがされたことはいいことだと思っております。果たしてそうかといって、やはり企業誘致をするには土地の問題、人材の問題、これがやはり一番大きな問題ではないかと、こんなふうに思います。特に企業側から見れば、その場所ですね、土地がどういう条件の中にあるか、また人材がどうなのかということが最大限の条件だと思います。そういう中で、真剣にその辺の問題を考えていかなければならないと思いますが、その辺、市としてはどんなふうにこれからの企業誘致と人口増加を、もう一度答えてもらい、ただ、ショッピングセンターが出て、そういうことによって一部はということも今、市長が言われましたけれども、それだけで本当に企業とか人口増になるか、人材の確保ができるか、非常に私はクエスチョンマークだと、こんなふうに思いますが、その辺はどうなのか、ちょっとお伺いします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横内市長。 ◎市長（横内公明君）　確かに、東京エレクトロンが宮城県にエッチング部門が移転するという大変ショックな問題が今、発生しているわけでありますけれども、やはりエレクトロン関係者にいろいろ話を聞くと、やはり一番人材確保が難しいというのが問題のようであります。ただし、この人材を確保するというのは、これは一朝一夕でいく問題ではございませんでして、山梨には大学は山梨大学、それから山梨学院大学とか、あとは県立、あるいは工業系でいきますと、山梨大学しかないわけであります。あと、塩山のほうには県のあれとして産業能率学校というのがありますけれども、大変優秀な人材というのを養成する機関というのが山梨大学の工学部と、あとは職業高校、工業高校ぐらいしかないわけでありまして、その中にあっても４月になればよその県に就職してしまうという子供たちもいるわけであります。非常に山梨になぜ人が来ないかということは、まだ分析したわけではないんでわかりませんけれども、これは非常に中央道が開通してから山梨に工業誘致が大変なされまして、それによって山梨の有効求人倍率というのは、その当時からずっと高くなっているんです。私もよくわかりませんけれども、人口に対しての企業数というのは山梨は高いほうなんですよ。今現在も高いほうなんです。それによって、今の人口だけで今ある企業の人材を確保できるということも非常に難しい地域に今なっていることは確かなんです。こういった問題は長期的に考えなければならない問題で、よその県から山梨に来てくれるということをするにはどうしたらいいか。山梨の魅力というものをやはりつくっていかなきゃならんと思うんですね。そういった問題、多々ありますもんですけれども、これは本当に先ほども言いますように、人材確保の問題については一朝一夕にすぐ可能になるということでは、大変ないと私自身も思っていますし、大変難しい問題だというふうには今現在は認識しております。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　確かに、人材を確保するということは一朝一夕にはいかないと思います。しかし、やはり魅力あるまちづくりとか、若い人たちが住みやすい環境を整えながら、やはり企業とのコンセンサスをもって、どういう人材がどうなのかということも含めて考えて、その状況下の中でどういうふうな定着する人口増をもってくるかということも十分考えていく必要があると思います。　だから、この間の新聞等の報道の中では、宮城県すら６校の工学部があって、人材が十分いると。それでありながらも、３分の２は県外に出ていってしまうというふうなことを報道されておりました。そういうことでありますから、確かに山梨県は梨大に工学部があるだけで、非常にそういう人材の育成というのは難しいと思いますけれども、やはり企業と一体となって、そういう他県にある人たちをどういうふうに誘致できるのか、人口、そういうもので定着する人材をふやし、工業誘致ができるかということを考えていかなければ、ただ、無造作にしていっても、そういう企業誘致は私は難しいんではないかと、こんなふうに思いますが、もう一度その辺はどんなふうにお考えなのかお聞きします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　福田副市長。 ◎副市長（福田敏明君）　お答えいたします。　宮城県の場合には、仙台というのは東北６県、青森から６県の全体の窓口であります。したがいまして、弘前大学から岩手大学、山形大学、東北大学、こういった国立の大学の全学生が一つのターゲットになっておる。そういったマーケットの背景が、まず前提が異なっております。そういった面で山梨県単独の単一の県と東北６県、これは人材のポテンシャルといいますか、そういうボリュームの前提が違うということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、２つ目は、今回私どもの進めてまいります工業団地につきましては、どういう業種が来られるのかということが、まず１つは前提になろうかと思います。エレクトロンさんのように一部上場会社で、こういった先端企業の場合には、そういう先端のノウハウを担う人材が必要となってまいります。したがいまして、今後この我々の開発する団地にどういう業種のものが入られるのかどうか、一応製造業といいましても情報産業もありますし、電子産業もありますし、重厚長大のそういった工業関係、いろいろございます。倉庫業もそうでございますし、運送業もその範疇の中に入っております。そういったことを考え合わせますと、要は相手の企業に応じた人材の供給ということをベースに考えなければならないと思いますし、当然先ほど市長が申し上げましたように、我が市だけではなくて、これは山梨県全県１区の問題として県と私たちも連携を図りながら、そういった魅力ある企業の誘致と、それから人材の供給、そういったものを表裏一体で考えていかなければならないものというふうに認識しております。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　確かにそういうことだと思いますので、十分そういうことを考慮しながら、ご検討願いたいと思います。　次に、韮崎インターチェンジから東中学校西交差点、また農工団地への新設道路についてお伺いいたします。　やはり今、韮崎インターチェンジからの東中学校までは、23年度までには工事が完了するということでございますけれども、非常に交通量が激しいために子供たちの通学時の本当の安心・安全、僕が見ていても、こんなところを自転車が通るのかなというふうな感触があります。もし事故でも起きたら大変なことになりますので、その辺を考慮しながら速やかな工事の進め方をお願いしたいと思います。　そういう中で、企業誘致が今回されるということの中で、とにかく道路網の整備というのはやはり工場誘致をしたり、地域の活性化を図るには、私は道路の整備、特に今の韮崎インターから東中までの渋滞等また考えれば、あと１本とにかく道路が必要だと。花岡産業等のタイヤをつけてくる工場の話を聞きますと、そこの工場までのアクセスする道路が狭過ぎて大型車が入れないと、こういう中でやはり企業としては何とかその道路をつくっていただけないかということも言われております。そんなことで、私も今回非常に市の財政難の中ではありますけれども、新設道路として韮崎駅前から新工業団地、またフルーツラインまでをお願いしたいと、こういうことで上げたわけでございます。　また、双葉町、甲斐市の双葉を見ますと、中央道のサービスエリアを利用して一部のＥＴＣですか、そういう自動車だけですけれども、出入りができると、こういうことになると、やはり甲府を中心したアクセスを考えると、韮崎市はこのままでいたらやはり置いて行かれるような危惧がされます。そういったことを含めて、この新設道路と地域の活性化について、市長はどんなふうにお考えなのか、ちょっとこの辺をお聞きしたいんですけれども。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横内市長。 ◎市長（横内公明君）　お答えします。　横森議員の言われる駅前から岩下を通って上ノ山へ抜けるというこの構想、実を言うと私も頭の中には入っているんですけれども、今、言われたとおり、財政事情も考え考えやらなきゃならない問題でありますので、非常にすぐどうのこうのという問題にはならないというふうに思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　今、市長が言ったように、財政難の問題等もありますから、なかなかこの問題を即座に解決するということは非常に難しいと思いますけれども、将来につけて、穂坂の台上を開発したり工場誘致等の観点から、そういう問題もご検討をお願いしたいと、こんなふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。　次に、パンデミックについて。　さきも申しましたように、この鳥インフルエンザは、この地域、本当にインフルエンザが起きてそういう事態になるのか、今も言いましたが、岡田さんが言いましたように、起きるのか起きないのかという問題になると思います。そうかといって、発生してしまえば、これが大きな問題になるわけでございます。そんなことで、この問題は本当に真剣に取り組んでいかないとだめなわけでございますけれども、さっきも申しましたようにマニュアルができたということで、作成されたということでございますので、これをどのような形の中でみんなに周知していくのか、それをまず最初にお聞きしたいです。 ○副議長（嶋津鈴子君）　守屋保健課長。 ◎保健課長（守屋喜治君）　お答えします。　どのように市民に周知していくということでございますけれども、あくまでも先ほどの市長が答弁したように、この計画は国・県の計画に基づきまして市が策定して、市の行動の計画であります。でありますけれども、内外の情報を収集した中で、市民に対しましてはホームページ、また広報等で必要に情報が市民にされるべきという判断の中で、私どもは周知をしていくつもりでございます。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　このマニュアルというか、そうでなくてこの鳥インフルエンザの問題については、ＮＨＫの報道でもかなりされております。本当にこの問題は、私は大きな問題であり、やはり市民がきちっとその実情を把握しておくことが、その対策にもなるんではないかと思いますので、もしそうしたビデオが入り、皆さん方に、多くの人たちに見てもらえるような機会があったら、そういうこともお願いしたいと思いますが、その辺はもしそういうことができればどんなふうに考えるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎保健課長（守屋喜治君）　ちょっと聞き取れませんでしたけれども、この計画を見せてもらうという、見てもらうという、そういう考えですか。 ◆８番（横森宏尹君）　この鳥インフルエンザの脅威について報道されたんですよね。そういう中で、そういうビデオがＮＨＫに行けばあると思うんですけれども、そういうことを皆さんに報道して、それは理解してもらうことも対策になるんではないかと思いますから、そういうことも要望したらできるのかどうか、その辺をお聞きしたいです。 ○副議長（嶋津鈴子君）　ここで議長からお願い申し上げます。　議長指名の後に挙手、起立を願います。　守屋保健課長。 ◎保健課長（守屋喜治君）　お答えいたします。　先ほどのビデオ等の問題につきまして、まず最初に、鳥インフルエンザと新型インフルエンザは全然別なものでございますので、その辺を何しろ理解していただくということが第一だと思います。鳥インフルエンザにつきましては、鳥に発生するインフルエンザでございます。それが人間に何らの形で、肺とかいろいろ器官、消化器とかいろいろなものに入りますと、それが何らかの形で異変し、発症した後に初めて新型インフルエンザ、それが人間に移ると新型インフルエンザということで猛威を振るうということでございます。　その鳥インフルエンザにつきましての報道云々につきましては、そのビデオまたはその辺はちょっと私どもはそのビデオを確認しておりませんが、もしそのような機会、またビデオがございましたら、何かの形で市民の方々、研修会等を開いた中で周知というんですか、見ていただくような機会を設けたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　そういうことでやっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。　また、医療機関の中でこのインフルエンザが出たときに防護とか医薬品のタミフルとか、そういったものが現在どのくらいあり、今後どんなふうな形の中でそれを準備していくのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。 ○副議長（嶋津鈴子君）　中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（中村徹君）　お答え申し上げます。　現在、防護服でございますが、マスク40着、防護メガネ15着、防護のガウンでございますが、15着でございます。それから、抗インフルエンザウイルス剤としての薬でございますが、現在はタミフルということで、これはカプセルとシロップ、これ両方、今、中外製薬から出ているんですけれども、発症した患者さんにつきましては１日２回、１回１カプセルをお飲みいただくということになっておりまして、５日間これを常用するということでございます。病院においては、今250カプセルを確保してございます。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　この防護服と、またタミフル、薬等を用意するということは相当多額な費用がかかるから大変だと思いますけれども、できる範囲、できるだけそういうものを準備して、その際には十分市民にこたえられるようにお願いしたいと、こんなふうに思います。　また、病院の体制としてどのくらいのその場合に患者が入院できるのか、隔離できるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ○副議長（嶋津鈴子君）　中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（中村徹君）　病院の隔離病床のことでございましょうか。私どもは県から初期外来フェーズ３・４の初期の段階でございますが、そのときに初期の外来ということでうちになっておりますが、病院につきましては厚生省から各県に700何床の確保しなさいということで、県のほうで各県下の病院回って病床の確保をお願いしたと思います。私のところへはご相談に来まして、病院長と話をしまして、とりあえず31床やりたいと、病床としてこのインフルエンザでいいですよというお話はしておりますが、ただ、今、入院患者ももちろんそのときいらっしゃいますものですから、そういった問題もございますし、ここまで来ますと、県の方針のもとで全体の病院の連携というものを組まなきゃならないんだということで、うちとしては31床ということで届け出はしてございます。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　次に移らせていただきます。　穂坂町の自然観察公園についてをお尋ねいたします。　このたび市で購入した学園用地にやっとメスが入るというか、自然観察公園ということで提示されました。これについては、非常に面積も広大であり、その措置をしていくには大変なお金もかかるということの中で、やはり自然に生かしたものをできるだけ取り入れた中で、やはり地域の人たちをどういうふうな形の中で取り組んでいくのか、そこを検証していかないと、やはり難しいんではないかと、こんなふうに思うわけでございます。そんなことで、その辺の地域との人たちとの取り組みについて、今、市はどんなふうな形の中で考えておるのかちょっとお聞きしたいんですが。 ○副議長（嶋津鈴子君）　水川企画財政課長。
   ◎企画財政課長（水川勉君）　お答いたします。　先月の地元説明会のときにもお話ししましたが、20数年前、土地開発公社で学園用地として買い上げ、その後さまざまな企業誘致を図りましたが、結果的に今まで何もできずにきたということで、今度の市長の方針をもとに、そこの穂坂地域の自然やさまざまな潜在能力を生かした開発が何とかできないかということで、庁内体制でここを検討した結果、自然公園、あそこには果物もあったり、またクワガタが、オオクワガタが都会の人はとても、穂坂地域はとても有名だということで、オオクワガタを何か活用しながら、また地域の果物等の農産物も生かしながら、そこの地域の活性化を図ろうということを基本にいろいろ検討したところであります。　その中で、簡単にそこへ何かすればすぐに都会の方々が来るとは到底考えられませんが、これから長い目でさまざまな今言った潜在的にある資産を生かしながら、何とか開発していこうということでございます。時に、ことしから国の補助であります、ふるさと地域力発掘支援モデル事業を認定していただきました。これはソフト事業でありますが、それを活用しながら、何とかそこの地域の農産物をもっともっといろいろな形で開発商品化することやら、また先ほど言った昆虫なんかも地元にオオクワガタのブリーダーの方もおられますので、その方々のお知恵をかりながら、ことしから長い目で期間をかけながらそこを何とか開発していこう。当面については、時に今ことしは農林課が事業主体である自然森林道整備事業、ことしから来年にかけて約1,800万円の事業投資をするんですが、そのうちの一般財源はおおよそ300万円、あとは国・県と赤松の売り上げということで、できるだけお金をかけずに、そこで出た事業で残った作業道を遊歩道に活用したり、もちろん勝手にできた作業道でなく計画的に県のほうとよく調整しながら、ことしから来年にかけて松の伐根等をした中で、まず公園を整備していく。その公園の整備を有効活用するために、地域のさまざまな団体の方に協力していただきながら、植栽やら等のハード的なものや、その管理についてのソフト的なことやら、また来客した方々に対する販売等の分野まで、今後、地域の各種団体の方々と協議をしていただいた中で進めていきたいと考えております。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　いい意見を聞いてよかったと思います。　ただ、あそこはやはり急傾斜地であり、一部本当の平らのところであって、ほとんどが急傾斜地でございます。そうした中で子供たちが、もしカブトムシという、クワガタということで来るとしたら、そういうところへも入りかねないと、そういうことであればそういう急傾斜地で何か事故でも起きたり、何か起きたり、けがでもしたりということになったら大変だと私は思いますので、その辺も十分検討していただきながら自然公園づくりをお願いしたいと、こんなふうに思いますが、そこはどんなふうに考えているのかちょっとお聞きしたい。 ○副議長（嶋津鈴子君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　自然公園といっても山林を開発する公園ですので、小さな子供たちだけが公園に行くととても危険なところがたくさん出ると思います。できるだけ自然のままを生かして、あの地域はとても環境がよく、富士山や南アルプス連峰が眺望できてすばらしい環境の中、今のところ具体的な安全策はそれほど今、考えていません。小さな子供たちは大人が連れてくる、そういうことで対応していただける。本当に危険な箇所は何らかの防護策が必要かと思いますが、自然のままを生かした公園、簡単に言えば甘利山へ登るような、そんな感じの公園でございますので、今のところ安全対策はこれといったものは考えていません。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森宏尹君。 ◆８番（横森宏尹君）　わかりました。　いろいろ大変だと思います。そうかといって、この事業は非常に厳しい条件下の中にあって広大な面積を有するわけでございますけれども、管理、運営等が一番大きな問題だと私は思っております。そうした中で、その辺をご検討しながら自然公園づくりをお願いしたいと思います。　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　要望ですね。 ◆８番（横森宏尹君）　はい。 ○副議長（嶋津鈴子君）　以上で横森宏尹君の質問は終わりました。　横森宏尹君の質問に対する関連質問を許します。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○副議長（嶋津鈴子君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって横森宏尹君の質問に対する関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩下良一君 ○副議長（嶋津鈴子君）　６番、岩下良一君を紹介いたします。　岩下良一君。　　　　　　　　　　（６番　岩下良一君　登壇） ◆６番（岩下良一君）　６番議員、共伸クラブ所属の岩下良一でございます。　平成20年９月定例市議会において一般質問の機会を得ましたことを、同僚議員、議員各位に心から感謝を申し上げます。　さて、「一つの世界、一つの夢」をスローガンに、世界204の国と地域、約１万1,000人のアスリートが28競技、302種目の競技において熱戦を繰り広げました2008年北京オリンピックも中国当局の人権問題や環境問題など、さまざまな批判、評価があったものの無事終了し、閉幕いたしました。日本選手の活躍は日本国民に感動と勇気を与え、日出る国・日本の存在を再び世界に浸潤するものとなりました。これを好機とし、あらゆる分野において我が国が活力を取り戻すことを熱望するものです。　そうした期待感の中での福田康夫首相の辞任表明は電撃的でありました。我が国経済に景気後退入りの感が否めない中の表明、また政府・与党内において財政再建策よりも経済対策優先の声が渦巻いている状況下での退陣表明により、小泉政権下からの財政再建政策は岐路に立ったと言われています。次の総裁候補者が財政再建問題に対し、どのような姿勢で取り組んでいくのか、また、総合経済対策での歳出増と財政健全化という相反する課題に対し、各候補がどのようなスタンスで臨むかは大きな焦点であり、注意深く見守る必要があると思います。　一方、我が国経済に目を向けますと、内閣府発表の経済月例報告の基調判断では、７月期の足踏み状態から８月期は弱含んでいるとし、先行きについては当面弱い動きが続き、また、昨日経営破綻したアメリカの証券大手リーマンブラザーズ、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や、株式為替市場、原油価格の動向等によっては、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要があるとしています。また、日銀による企業短期経済観測調査における状況判断においても、原材料高などの要因が収益を圧迫し、景況感は悪化しているなどとし、一段と慎重さが増している状況にあります。　これを受け政府は、豊かで安心できる国民生活を実現するための経済財政改革の道筋を示す経済財政改革の基本方針2008に基づき、改革への取り組みを加速させ、平成21年度予算編成に当たっては改革努力を継続するとともに、財政健全化と重要課題への対応を両立させていく。また、最近における原油、食料、飼料、原材料価格の高騰の影響を踏まえ、水産業についての抜本的対策を含め、６月に取りまとめられた原油等価格高騰対策を着実に実施するとともに、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は上述の基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行おうとしました。　こうした環境の中、本県の状況にあっては、全業種を好転割合から悪化割合を引いた値をもとに作成する、通称ＤＩ値で見ると、売上高はマイナス64、収益状況はマイナス74、景況感はマイナス68と、前年と比較して全体で大きく悪化し、この２年間で最もよかった昨年３月の全体の景況のＤＩ値マイナス14以降、悪化に歯どめはかからず、さらに原油高、原材料費等の高騰はすべての業種に色濃く影響を与えており、収益面の悪化という型で鮮明にあらわれたところです。　このことからしても、県内の中小企業の経営環境は依然として先行きの見えない中で、危機的局面を迎えていることがうかがえるところであり、ぜひとも国においては政府の経済財政諮問会議により示された2008年度予算編成の基本方針にのっとり、地方との共生の名のもと、格差にあえぎ続ける地方の再生施策を積極的に講じ、都市部との格差是正が進むことを大いに期待するものでございます。　さきの経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006においては、政府は財政再建化のため、2011年度には国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化することを目標に掲げました。これについては、先送りの必要性を指摘している次期総裁候補もおられますが、これはその年の税収などによって、その年の一般歳出を賄えるようにするものであります。つまり、新たな債権の発行による借金に依存せず、その年の税収の範囲内におさめるようにするものであり、地方についても同様の改善を行おうというものです。当然に政府も歳出削減には努力していますが、近い将来には消費税の増税、相続税の見直し等々は避けては通れないものと考えるところであり、国においてはその方向を示されるときは、党利党略によることなく十分な論議を尽くすとともに、国民に対し、きちんと説明を果たされることを願うものであります。　また、本市においても、諸所の外的要因も相まって、決して楽観視できる財政状況ではないと推測するところですが、平成18年３月策定の韮崎市行政改革大綱実施計画、行政改革集中改革プラン５カ年計画が着実に推し進められ、結果として、さらなる市民サービスの向上が図られることを希望するものであります。　それでは、通告に従い順次質問に入ります。　質問の第１に、平成19年度韮崎市決算状況について伺います。　先日、執行部より平成19年度の一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの歳入歳出決算書をいただきました。当決算書によると、一般会計における単年度収支は２億2,104万3,000円の赤字であり、これに実質黒字である基金積立金２億4,881万7,000円と繰上償還金5,893万6,000円を加え、さらに、赤字要素である基金取り崩し額9,684万8,000円を差し引いた実質単年度収支は1,013万8,000円の赤字となっています。　財産区特別会計を除く６特別会計においては、実質単年度収支の黒字が２つの特別会計、これは国民健康保険特別会計5,870万1,000円の黒です。介護保険特別会計が913万8,000円の黒字。赤字が１特別会計、これは下水道特別会計1,000円の赤字。収支同額が３特別会計で、老人保健、簡易水道、介護サービス事業等でございますが、また、市立病院事業会計においては、当年度の純損失額が２億1,413万6,000円となり、前年度までの繰越欠損金１億3,698万6,000円を加えると３億5,112万1,000円の未処理欠損金となっております。また、水道事業会計においては、当年度未処分利益剰余金54万円となっています。　ご承知のとおり、昨年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しました。これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、財政健全化法に基づく地方公共団体の新しい財政再建制度が整備されることになったわけであります。　旧法と異なる特徴は、１つ目として、財政健全化のプロセスに早期健全化、財政再生の２つの枠が盛り込まれたこと。２つ目として、そのための判断指標として新たな財政指標が導入されたこと。３つ目として、これらの指標のいずれかが一定以上になると財政健全化計画、財政再生計画の策定が義務づけられること。４つ目として、再生振替特例債が創設されることなどであります。　また、公営企業についても、公営企業ごとの資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければならない等、公営企業の財政再建を同じ法律に位置づけていることも特色の一つであります。　財政健全化を判断するための財政指標に関しましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が規定され、実質赤字比率については、旧法である再建法の赤字比率とほぼ同様のものではありますが、対象となる会計の範囲が絞り込まれ、連結実質赤字比率については、新たに導入された指標で、これまで対象とならなかった全会計をカバーし、年度ごとの公債費や資金繰り等を示す指標となっています。また、実質公債費比率については、地方債の事前協議制度移行に伴い、既に用いられている指標であり、将来負担比率は、新たに導入される公営企業、公社や出資法人等を含め、一般会計の将来負担を把握するための実質的な負債を示す指標となるわけであります。　このように整備された新法が、昨今における地方分権推進のもと、地方自治体の自主的な財政運営にどのように影響をもたらすのか、議会としても注視していく必要があると思います。　関連資料はいただいていますが、改めて、平成19年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を示していただきたいと思います。　また、来年度からは、さきの指標のいずれかが一定以上になると、財政健全化計画の策定が義務づけられることとなるわけでありますが、千慮の一失にならぬよう、当計画について何らかのアクションを起こすべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。　質問の第２に、監査委員制度の充実・強化について伺います。　国と地方公共団体の役割分担の見直しによる分権型行政システムへの転換に対応し、地方自治体は、新たな役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備・確立が求められ、その一つとして、地方自治体みずからがチェックする機能をさらに充実することが必要とされていることは、ご承知のとおりであります。　私も予算執行の適正化、行政監理の充実、監査機能の強化などのチェック機能の向上を図ること、そして、何よりもまず、当事者である地方自治体みずからが率先し、予算の執行の適正化を進めるとともに、監査委員制度の運用に当たっても、制度の本来の趣旨が十分に果たせるようにさまざまな方策を講ずることが重要であると考えるところであります。　監査委員制度については、最近では、平成３年の地方自治法の一部改正により、行政監査の権限の付与、退職職員の選任制限の創設、監査委員の一部常勤化の義務づけなど、権限の充実や独立性、専門性の強化が行われたところでありますが、さきに述べましたような状況にかんがみますと、地方公共団体の行政の適正な運営を確保するためにも、新たな観点を含め、地方公共団体の監査制度の改革を進める必要があるものと考えます。　そこで、本市における監査委員制度の強化・充実策についてお聞かせをいただきたいと思います。　質問の第３に、気候変動への対応について伺います。　洞爺湖サミットでのメーンテーマとも言われた環境問題は、「今や地球規模で考えていかなければならない最大の問題であり、これを主因とする地球温暖化問題、これが解決されなければ明日の人類はない」とさえ言われています。また、食料価格の高騰なども原油価格だけによるものではなく、当然に環境問題もその要因であると言われています。　昨年５月の国際交流会議「アジアの未来」晩餐会において安倍前首相は、排出ガス削減を目標とする「美しい星へのいざない・排出ガス削減を目標とする新たな枠組み」を提案しました。また、さきの洞爺湖サミットにおいても、日本は2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するなど、低炭素社会の実現に向けた「クールアース50」を提案しました。　主要８カ国と発展途上国における１人当たりの二酸化炭素排出量が最も多いのはアメリカ、続いてカナダ、ロシア、日本、イギリスと続いています。未来に責任ある私たち一人一人の行動は小さくとも、削減に向け行動を起こすべきであり、私も化石エネルギーへの過度の依存を断ち切り、低炭素社会へかじを取らなければ将来はないものと考えます。　世界規模での課題が非常に切実な形で人々の生活に影響を与えており、また、今後も与えていくわけであります。確かにそれらへの道しるべは国が示すべきと考えますが、小さくとも何かができるはずです。韮崎市としても何かができるはずです。これらの取り組みについてお考えをお聞かせください。　質問の第４に、農業政策の確立について伺います。　昨年、本県の農業の再生に向け、今後10年間の農業振興の基本指針となる、やまなし農業ルネサンス大綱が公表されました。これによると、本大綱が目指す将来像を実現するため、農業者はもとより、消費者や市町村、ＪＡ等、関係団体との緊密な連携と協調のもと、一体的な取り組みを推進していく。特に、担い手の確保や育成並びに耕作放棄地の再生活用については、市町村、農業委員会、農業会議と、また、輸出の促進や京浜市場等、大消費地における販路拡大等については、ＪＡと連携し、推進していくとしています。　また、概要の中で施策の方向を、１、未来を支える多様な担い手づくり。２、戦略を重視した新たな販売ルートづくり。３、時代につながる力強い産地づくり。４、消費者から信頼される安全ですぐれたものづくり。５、自然と調和した美しい里づくり。６、観光と連携したふれあいの里づくりの６項目とし、特に３の時代につながる力強い産地づくりにおいては、本県並びに韮崎市においても基幹品目である果樹産地の強化やワイン産地の育成等、特色ある産地の強化、また強化に必要な技術の確立とその迅速な普及等、力強い産業づくりを進めることとしています。　また、水稲においても、特色ある産地づくりを推進することとし、さらに、地域別重点推進事項として、韮崎市を含む中北地域においては、水田地帯や畑作地帯の特性を生かした農業の振興、特色ある果樹農業や都市近郊型農業の発展を推し進めることとしています。　安全・安心な食料を供給することは、自給率の低い我が国においては最重要問題であります。自給率が長期にわたって低下してきた大きな要因は、我が国の農業生産が食生活の変化に対応できず、輸入が増大したこと、生産面において農地の荒廃・減少、農業者の高齢化の問題など、さまざまな要因が挙げられています。これらを考える中で、本市においても、県が掲げる政策と連携をとりながら、本市農業の振興に取り組むことが、農業生産額の向上、ひいてはこれが観光化にもつながるものと考えます。　県の大綱が公表され８カ月余りが経過した中で、それをどうとらえ、整合性を見出していくのか、また政策に反映していくのかお伺いをいたします。　質問の第５に、市発注事業における指名業者の選定基準について伺います。　過日、市内で自営業を営む方から「指名参加願を提出してあるが、指名を受けたことがない。公共工事では事業の規模や内容で選定基準があり、それにのっとり指名がされていると思うが、電気、設備についても同様なものがあるのか。また、市内業者を優先的に指名する意向はないのか」という質問をいただきました。発注事業の規模もあろうかとは思いますが、建設工事、電気、設備、事務機器等を問わず、指名基準が満たされているなら市内業者を優先的に指名されることが、市内における経済活性化の一助となることは言うに及ばないことと思いますし、当然そうしたことは既に行っていると思います。　公共工事削減などで経営環境が悪化し、大手建設会社が破綻に至ったことは記憶に新しいものであり、これを受け、県では合併業者の入札優遇、地域貢献度を重視するなど、独自の優遇措置を講じました。地元業者を育成していくことも行政の責務であります。それぞれの発注事業での指名の基準及び市内業者の優先指名、地域貢献度等の優遇措置の導入について、市長の考えをお聞かせください。　質問の第６に、職員の健康管理について伺います。　市長の考える政策を実行に移し、市民サービスの第一線に立っているのが市職員であります。高度化、多様化する市民の要望に、迅速かつ的確に対応されている姿は、今や地域住民の福祉のための施策を実現するため、各自治体が競い合う時代にあって、長い歴史を持つ我が韮崎市の市議会議員として、また一市民としても頼もしく感じています。　しかしながら、その職員の数名が健康上の理由でやむなく自宅療養するに至ってしまった。また、現在も療養していると聞いております。その原因につきましては、憶測で申し上げるべきではないものと考えますが、少なからず、日常の業務を執行する上において支障があると思います。以前、私は、心のケアについての講演を拝聴する機会に恵まれました。「複雑化する社会にあってストレスを感じ、自暴自棄になる人、最悪の事態を招いてしまう人など、さまざまな事例が予想されますが、組織として肉体の健康管理はもちろん、心の健康についてもケアしなければならない」と言われていました。　多くの職員がいて、さまざまな心があるわけです。執行部にあっては、これら対策のための研修も実施されたと聞いていますが、今後についても充実を図っていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　国においては、最重要課題である地方再生のための総合的な戦略、地方再生戦略をもって、地方の衰退を食いとめるため、明確に道筋を定め、地方の再生に向けた取り組みを長期にわたって行っていくとしていますが、地方においては、人口が減少したために生活環境が悪化し、魅力が薄れ、さらに人口が減っていくというマイナス循環に陥っているのが現状であります。　市長を初め、執行部におかれましては、市民の目線で物事をとらえ、市民に有益な行政サービスの執行を切にお願い申し上げ、壇上での質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君の質問に対する市長の答弁を求めます。　横内市長。　　　　　　　　　　（市長　横内公明君　登壇） ◎市長（横内公明君）　岩下良一議員の一般質問に対する答弁を行います。　まず初めに、平成19年度韮崎市決算状況についてのお尋ねであります。　平成19年度における健全化判断比率の状況につきましては、一般会計、特別会計及び企業会計の資金不足額も黒字であるため、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも算定結果はゼロとなっております。また、実質公債費比率は前年度に対し0.3％減の15.6％、将来負担比率は早期健全化基準の350％を大きく下回る96.6％となりました。このため、現在の財政状況を維持することにより、今後も財政健全化計画の策定を義務づけられることはないものと確信しております。これら財政指標の算定結果に甘んじることなく、行政改革の推進を図り、さらに健全化に努めてまいります。　次に、監査委員制度の充実・強化についてのお尋ねであります。　本市の監査委員につきましては、長年の実務経験からその職務に精通されており、的確な監査業務を遂行され、公正で健全な市政運営が行われております。今後におきましても、現体制を維持する中で、事務局職員の専門性や監査の透明性の確保を図ってまいります。　次に、気候変動への対応についてのお尋ねであります。　平成20年７月に実施いたしました韮崎子ども議会におきましても、18名の子ども議員のうち４名が地球温暖化防止に関する質問が行われ、改めて、子供たちの環境に対する認識の高さを感じたところであります。　岩下良一議員が言われましたように、低炭素社会の取り組みや活動の啓蒙などを通じて、一人一人の環境問題に対する意識が重要と考えております。　現在、本市ではアイドリングストップ活動、ごみ総量の低減化、分別リサイクル活動の徹底、マイバッグ推進事業の拡大などの取り組みを強化しております。これまで、小学校５年生を対象に実施したキッズＩＳＯの調査から、現事業が有効である結果を得ていることから、今後も、これらの事業をさらに推進するとともに、生ごみの減量化、堆肥化リサイクルなどの取り組みも拡大しながら、地球温暖化対策に努めてまいります。　次に、農業政策の確立についてのお尋ねであります。　農業ルネサンス大綱は、山梨農業の再生に向けた農業のあるべき将来像、今後、農業分野で重点的に取り組む施策の内容、具体的な数値目標などを示した農業振興の基本指針となるものであります。　この大綱を受け、本市では、重点作物としての米、桃、ブドウ等の力強い産地づくりのため、栽培地域への土地改良、基盤整備事業をさらに強化してまいります。　次に、韮崎市特産品のブランド化に向け、消費者ニーズの強い付加価値を持ったものづくりを推進するため、有機肥料や減農薬によるエコファーマーの養成を強化しながら産地開発を進めていく考えであります。また、耕作放棄地や遊休農地の調査及びその解消計画の立案は、本年度内に作成した将来に向けての担い手づくりと連動させながら検討を進めていきたいと考えております。さらに、水耕栽培を行う先進的企業の誘致計画や地産地消計画事業の拡大も強化し、ＪＡ、農業事業者の方々との協働を図りながら、地域の実情に即した農業振興策を継続して強化していく考えであります。　次に、市発注事業における指名業者の選定基準についてのお尋ねであります。　お尋ねの内容につきましては、清水正雄議員にお答えしたとおりであります。　なお、地域貢献度等の優遇措置の導入につきましては、本年度下半期に総合評価落札方式による入札を試行すべく準備をしておりますので、地域貢献度等の項目についても、評価対象として検討してまいります。　次に、職員の健康管理についてのお尋ねであります。　近年、心の病による長期休暇者が全国的に増加する傾向にありますが、職員が意欲をもって職務に取り組むためには、心身ともに健康で、その能力を十分発揮できるような職場環境が必要であり、メンタルヘルス対策の効果的な推進は重要な課題であると認識しております。職員の心の病への対策といたしましては、本年７月、職場でその職員の兆候を早期に気づき、周りの人たちが適正に対処できるよう、全職員を対象にしたメンタルヘルス対策研修を実施したところであり、また、政策秘書課、労働組合代表者、病院医師、保健師で構成する衛生委員会を開催し、メンタル面でのケア対策を強化するとともに、今後も管理職も含め、より実践的な研修を通して、問題を抱える職員に対する職場での対応力を高めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君の再質問を許します。　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　平成19年度決算状況について再質問いたします。　この件につきましては、基本的な考え方の問題でございますので、横内市長に答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。　「入るをはかって出るを制す」のことわざのごとく、財政は歳入をはかるにはどうしたらよいか、歳出については生活優先の観点から無駄を省き、市民福祉の向上となる事業への支出を行うことがよいと考えます。　現在、借入金政府短期証券を含む日本全体の債務残高は、国民１人当たり850万円であります。また、韮崎市においては、負債合計が309億円あります。市民１人当たり97万円の借金があるわけであります。市長はこの厳しい時代の財政運営について、基本的にどのように考えているか、まずお伺いをしたいと思います。　また、平成19年度の市税の状況を見ると、市民税においては収入済額が対前年度８億2,149万9,000円の増となっております。この内訳は、個人市民税が２億5,095万3,000円、法人市民税が５億7,054万6,000円、ともに増加し、また固定資産税においても8,458万7,000円増加し、市税全体で60億3,124万5,000円となっております。この状況から見ると、法人市民税、固定資産税についても景気の動向に非常に左右されますが、優良企業の誘致は財政上においても大変重要であると思っております。市長におかれましては、若干遅い感じもしますが、来月より企業立地課を設置し、積極的に優良企業の誘致活動を展開していくと伺っております。　市民福祉の向上と夢を実現するため、できる限りリスクを回避し、企業誘致を推し進め、将来にわたっての財源確保に努められることを期待しております。これらに対します市長のお考えを、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横内市長。 ◎市長（横内公明君）　質問にお答えします。　今の韮崎市の財政状況についてということでございますけれども、清水正雄さんのときにもお話ししましたけれども、今の県内の市の中にあっては韮崎市は財政状況は大変いいほうだというふうに私は理解しております。それであっても、やはり先ほどもお話ししましたように、東京エレクトロンが一部移転してしまうとか、韮崎から企業が違う土地を求めて出ていってしまうというようなお話が出ておりますけれども、それにはやはり前もって工業誘致のできる土地を造成していくことが最も重要なことであるということで、今回、農工団地を造成することとしたところであります。　先ほどからお話がありますように、やはり市の財政を健全化にしていくためには、やはり自主財源というものをふやしていくことが最も重要なことである。そのためには、やはり企業誘致というものが一番一つの方法としては最も適切なことであろうと、政策であろうというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　どうもありがとうございました。私も同感でございます。　それでは、決算状況について、先ほど私が壇上で質問いたしました財政健全化計画への対応の件ですが、答弁の中に、今後も財政健全化計画の策定を義務づけられることはないものと確信しているということですが、私はあの質問の中で、何らかのアクションを将来に向かって起こすべきではないかと、こう申し上げたんですが、そこで今、第６次長期総合計画を策定中であります。４つの指標をクリアすべく財政健全化維持計画なるものをつくられたらよいんじゃないかなと思っておりますが、そのお考えについてお伺いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　答弁を求めます。　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　お答えいたします。　今後、財政健全化維持計画を策定したらいかがかということであります。　先ほど市長が答弁したとおり、韮崎市の財政状況は県内の中の市をとっても上位にあるところであります。この今度の健全化法は旧再建法にかわったものでありまして、この数字になぜこれがなったというのは、皆さん、ご承知のとおり夕張市が一般会計だけの決算やら、よくわかりづらいような特別会計などの決算が財政当局によりカムフラージュされ、その内容がわからず、よく調べてみたらとんでもない結果であったということが発端であります。この法律に触れるようなことであれば、とんでもない財政破綻の状況ということでして、山梨県内にはそれに近づくようなところはどこもございません。ただ、全会計を含めた公債費の負担である実質公債費比率については黄信号という、18％以上になれば若干起債の借りるときに許可が要る。今は今度、制度改正の中で許可は必要ないんですけれども、許可が要るというところで、そこにいっている団体が数団体ありますが、韮崎市ではまだまだそこにいくことはない。　しかしながら、財政健全化を進めるのは当然のことでありますので、これからも行政改革大綱の中の実施計画を忠実に守りながら、その計画以上の実施を目標に今後も財政運営を進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　それでは、先に進ませていただきます。　次に、市立病院事業会計について質問をいたします。　院長を初め、事務局長以下、職員のご努力によりまして改革に取り組み、それを実践されていることに感謝し、大いに評価するものでございます。しかしながら、国の各種医療制度や抑制政策が推進され、また出生率が低下する中で、将来人口の減少が十分予想されるところであります。　ご承知のとおり、山梨県においては県立中央病院を民間的経営に近い非公務員型の一般独立行政法人化を検討しています。こうしたことからも、私は公立病院しての責務と調和を図る中で、病院の生き残りをかけました経営形態の未来像を考えていく時期に来ていると思いますが、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　答弁を求めます。　中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（中村徹君）　岩下議員のご質問にお答えを申し上げます。　市立病院の将来のビジョンといいますか、計画につきましては、本来開設者の市長がご決断いただけるものでございますけれども、事務局長ということで、私、医療現場の当事者としまして市立病院の将来について考えますと、私ごとでございますが、７点の課題といいますか、問題点を前提に考えていきたいというのが日ごろ思っているところでございます。　まず１点は、今の医療環境はどうであるかということでございます。2006年の医療制度改革関連法、骨太の方針ということが出まして、2007年から５年間、毎年2,200億円の社会保障費を削減するというようなことから、ご承知のとおり、厳しい保険財政、それから、診療報酬のますますの減額化、それから介護、療養という病床の廃止・削減、それから、慢性的な医師の、看護師の不足ということでございます。　そして、２つ目としては、市立病院の現状。高齢者が大半を占めて患者数が年々減少していると、稼働率も下がってきている。また、診療単価もやや低いということで、医業収入がなかなかふえないと。そして、医師の確保は何とか非常勤医師を派遣していただきながら、他の病院から比べれば非常にいいんですけれども、その中で医業費用の人件費が62％を占めていると。それから築54年度を経過し、基幹整備の必要、病室の改修化、高額医療が年々使用不能になってきているというような更新をしなくちゃならない。それから14億の起債の返済。それから、退職引当金がないというようなこと。それから、23年度の介護病床の廃止、療養病床の再編、これに伴う関連の工事。それから、小児科、泌尿器科の不採算な医療。それから、産婦人科についてもご要請が出ております。　それから、３つ目として私が考えることは、予想される顧客、つまり県中北医療圏、さらに峡北地域の人口、年齢、介護の医療需要はどうであるかということでございます。数字的にはございますが、時間がございますので、この辺は問題提起としてございますが、４つ目としては、自治体が非常に財政苦しくなっている中で、どれだけ将来病院に支援してくれるのかどうか。　それから、５つ目として、国が公立病院は基幹的な公的病院として地域医療に貢献しているとしながらも、損益収支など、経営状況の悪化、医師不足による診療体制の縮小などということで、公立病院をめぐる環境が厳しいということで財政健全化法の制定、経済財政改革の基本方針を打ち出し、そして公立病院改革懇談会、改革ガイドラインを制定し、目指すは健全経営に向けた数値を設定した経営の効率化。それから、公立病院の再編ネット化、さらに地方独立行政法人化、指定管理者、民間移譲等の民間手法の活用というような、つまり経営形態の見直しということなど。　それから、６つ目として、これまでの市議会の中で議員さんから赤字はなぜだ、職員の意識改革は変わったのかどうかというようないろいろご質問がございますけれども、民の代表として議員さんが市立病院を今後こうしてほしい、どうしようというようなお考えが、私も常日ごろお聞きしたいと思っているんですけれども、なかなかその質問はございませんというようなこと。　それから最後に、今の開業医と病院との共存。特に医師の開業につきましては、県のほうには届けるだけでいいと。しかも、医師会の加入は強制ではないということで、昔はかなり開業するには医師会が前提に賛成か反対があって開業が許可になったんですけれども、病床以外の開業は許可じゃない、届け出でいいということで、非常に開業医の意識も変わっているということで、地域医療もなかなかここも難しいというようなことでございまして、こういった７点を踏まえて、私が市立病院のビジョンというんですか、将来考えることは、１つは、一般病床を今の患者数からいきますと130床ぐらいでいいんじゃないか。それから、介護病床が23年になくなるわけですから、今の診療体系からいきまして50床、６階は34床ですが、最低50、60ないと非常に無駄だということ。それから、企業会計の一部から全適はどうかという問題。それから、先ほどの問題ございましたように、病床・病棟の改修を早期にし、療養環境をよくして入院患者をふやすと。それから、それだから政策医療をやるかということでございます。　その後、私はやはり管理経験のある病院長を登用してほしいと。それと、病院事務員の専門職員化ということも考えていかなければならないんじゃないかというのが私の考えでございます。特に私も３年前に病院の改善ということで市にお世話になったわけでございまして、その観念から言えば採算性というものも考えなくちゃならない。しかし、今の公的医療機関の役割というのは何だということも私は今、踏まえて、毎日両面にぶつかっているわけでございまして、患者のニーズと医療の効率化というのは非常に難しいんですけれども、ただ、今の診療点数体制、それから、国の全般的ないろいろな面の医療界への施策、それと現状を踏まえると、非常になかなか難しい。県下の18の官公立病院の調査を私、４月にやってみましたら、18年度は３病院が黒字ですけれども、すべて赤字でございます。それで、患者数もすべて病院減ってきております。そんな状況で、私は今なりのこういった考え方を持っているのでございます。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　ありがとうございました。　大変厳しい病院の環境ですが、やはり自治体が支援していける間はいいんですが、現在、19年度も市立病院へ１億8,700万、一般会計から繰り出ししています。もちろん下水道企業におきましても５億6,000万ぐらい繰り出ししていますし、それから、ゆ～ぷるにおきましても3,000数百万、文化ホールにおきましても１億一、二千万、一般会計から繰り出すことが多いものですから、いつまでも赤字でいくわけにもいきません。ぜひ市長初め、執行部の方々にこの改善策について将来どうあるべきか。市民がそれで１年に２億、３億赤字が出ていいのかどうか、その辺も市民とのコンセンサスがありますので、財政事情等踏まえまして検討を重ねていっていただきたいと、こう思いまして、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。　続いてよろしいですか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　別の項目の質問ですね。　はい、許します。 ◆６番（岩下良一君）　再質問の２つ目としまして、監査委員制度の充実・強化についてお伺いいたします。　県はもとより、県内市町村の地方公共団体の監査制度改革のパイオニアとして、既に南アルプス市では外部監査制度を導入しております。韮崎市の予算執行に対する市民の信頼を高めるという観点からも、外部監査制度の導入をしていくべきと私は考えております。その辺、当局の考えをお聞かせください。 ○副議長（嶋津鈴子君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　お答えいたします。　外部監査制度については、一定の人口規模の市や県について指定されているところであります。市については強制はありません。また、市の今までの監査も適正に監査されていると承知しています。今のところ、外部監査については相当のお金がかかるということでありますので、今の状況を監査委員事務局の研修も含め、今の内容で内容を充実しながら外部監査は当面の間は見送りたいと思っています。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　南アルプス市では、私が調査しましたところ、約90先あります指定管理者との契約先施設、これは外部監査法人の制度を導入しまして、公認会計士が監査を行っているようです。もちろん監査委員は法律で置くことが義務づけられていますので、位置づけとしましたらば監査委員のもとで監査をしてもらうということになります。　本市においては、東京エレクトロン、韮崎文化ホール、そのほか５施設、合計６施設を指定管理者に委託していますが、当面これらについて現在の監査委員さんは学識経験者等、もう精通されているお二方がおりますからいいと思いますが、なお市民の信頼を高める見地からも、やはり将来考えていかなきゃならんのじゃないかと、こう思っております。もちろん県はもう導入済みであります。これは義務づけられていますから、導入しています。先進の市におきましては、もう導入を順次進めているようでございますので、経費は南アルプスで先立って聞いてまいりましたら120万だそうです、１年間に。こういうことであれば、先立って北杜で火葬場を委託している指定管理者のところで30数万円の不正事件が起きたとか、こういう問題を事前にチェックするものが専門的な知識を持った方にやっていただいたほうが、市長初め、我々議員もチェック機能が働きますし、監査委員はもちろんその方がいいと思います。幾らの経費になるのかわかりませんですが、監査法人を導入してやられることがいいと思いますので、これは要望で結構でございます。将来考えていただきたいと、こう思っております。　続けてよろしいでしょうか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　項目が違いますね。　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　再質問の３つ目としまして、気候変動への対応についてお伺いをいたします。　地球温暖化が進行している現在、二酸化炭素の発生を抑制する必要が高まっています。地球環境を守るためにも、コストは高くつくかもしれませんが、新しいエネルギーの導入を急がなければなりません。代替エネルギーとして注目を浴びているのは燃料電池であります。これは発電効率がよく、二酸化炭素の排出が少ないのが特徴で、ガス会社などがエネファームという統一の名称で商品化しており、また韓国におきましては、先日の新聞にも出ておりましたが、世界最大級の燃料電池工場を建設し、生産を始めたようであります。　そこで、本市におきましても家庭用燃料電池システムの導入に対する補助制度の創設を検討すべきと思います。また、市内を流れる釜無川、塩川の水を利用して水力発電を考えたらいかがかと思います。　北杜市では、村山六ヶ村堰水力発電所を建設され、過日、市議会の行政視察で現地に行ってまいりました。事業費は４億4,076万円であります。財源内訳を見ますと、新エネルギー産業技術総合開発機構の補助金１億1,718万円、地方債が２億9,260万円、一般財源3,098万円とのことであります。　また、日照時間日本一を誇る穂坂町への太陽光発電を設置したら、クリーンエネルギーの普及・促進を図るための対策の一つとして提案するものでありますが、それらに対するお考えをお伺いをいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　答弁を求めます。　横森市民課長。 ◎市民課長（横森武千代君）　まず、１点目のエネファームの関係でございますけれども、これらの価格につきましては、備品というんですか、機器だけで大体200万ぐらいかかるようでございます。また、これは電力の消費は確かに減りますけれども、その燃料となります、ガス、灯油につきましてはふえる傾向にありまして、私たちが考えるところによりますと、大体これらの中間に値をするんじゃないかなということを思っております。　また、この販売が09年には開始されますので、こういった値段とか効率とか、こういったものがわかりやすい数字が公表されることを今、期待しているところでございます。　次に、水力発電の関係でございますけれども、これは一般用水力発電ということでお聞き願いたいと思います。　これらにつきましては、大体0.5キロワット単位のものであれば備品のみで100万という数字がかかります。ですけれども、本市の河川を見ますと、水利権が絡んでいるところの水路、例えば徳島堰とか朝穂堰とか、そういった大きなところにつきましてはすべて水利権が絡んでおりまして、また水につきましては夏場は来ますけれども、冬場はほとんど来ないというような状況で、一定の水が保てないということになると、もう一つは冬には枯葉とか、そういったものが取水口にたまってしまうというような大きな問題が今現在あるようでございます。そういった意味で、水力発電につきましては相当高いところへ持っていって落差を利用しなければならないということを考えますと、大きな費用が、先ほど北杜市の例が出ましたけれども、そういった費用の中で対応しなければならないということが考えられますので、今、過程の中では特定の場所でないとできないということを考えております。　また、太陽光発電につきましては、これは１キロワット当たり大体100万円程度の予算がかかります。そうすると、１日の発電量にしますと３から４キロワットがないと一般家庭では使えないということになりますので、大体新築しますときに300万から400万ぐらいの費用がかかりますので、どうも投資効果が得られないというのが今の現状でございます。　こういったいろいろな問題点がありまして、国では低炭素化社会づくり行動計画をつくりまして、その中で例えば太陽光発電につきましては、こういったすべてのもので持ってきましても半額ぐらいにしたいという方針が確実に出ておりまして、さらにガイドラインが出ておりますので、そういった点を見ながら今後そういうふうにもっともっと検討する必要があろうかと考えております。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　先立って山日新聞に出ていましたらば、甲府市では前向きにクリーンエネルギーの件を検討するということと、もう一つは、太陽光発電の補助制度は国は平成17年度で終わったようですが、甲府市ではそれから続けておりまして、たしか３万円ぐらいでしたか、設置したところに太陽光発電の補助金を出しているという記事が出ておりました。それらも参考にしながら、この地球温暖化に向けての市民の意識改革をさらに進めていただくようにお願いを申し上げます。　それでは、次に進ませていただきます。議長、いいですか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　はい、どうぞ。 ◆６番（岩下良一君）　再質問の４つ目ですが、職員の健康管理についてお伺いをします。　2007年国民生活基礎調査によりますと、ほぼ２人に１人が日常生活の中で悩みやストレスを抱えていると回答しています。ストレスや悩みの主なる原因は、自分の仕事がトップです。これが35.1％、次いで収入、家計、借金などの悩みが29.8％、次に家庭以外での人間関係が18.3％でありました。年代別では35歳から44歳の割合が一番高いです。45歳から54歳までが２番目、25歳から34歳までが３番目、15歳から24歳までが４番目、56歳から64歳までが５番目、やはり働き盛りの人がストレスや悩みが多いようでございます。　これは私の経験した例なんですが、以前勤務した職場で出会ったことをご披露いたしたいと思います。　営業成績が上がらないと上司が毎朝その担当者を責めておりました。ついに月曜日になりますと、欠勤を繰り返すようになってしまいました。その職場の同僚職員から状況を聞きましたので、私も次の人事異動のときに配置がえをいたしましたところ、その後元気を取り戻し、以後体調もよくなったようであります。どうか上に立つ人は常に部下職員の動向に注意され、ちょっと変だなと思ったならば、みんなでその人をカバーしていく体制を、人に任せなくてつくっていただたきたいと、このように思いますが、改めて横内市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横内市長。 ◎市長（横内公明君）　職員の健康面については、大変憂慮しているところでございます。ただし、これは答弁になるかどうかわかりませんけれども、最近の仕事、いわゆる職員間の交流といいますか、会話というのが今はパソコンの画面ばかり見ていて、メールでやりとりすれば会話というものが非常に少ない、そういった問題もあるんではないかという話を庁議などではしておりますけれども、今後引き続き注意して見ていきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　岩下良一君。 ◆６番（岩下良一君）　市長の考え、見る目と私も全く同じでございます。最近のパソコンとか仕事の事務量の増大によりまして、非常に負担がかかっていて、コミュニケーションが職場の中でもうまく行われていないのは、どこの職場でも同じでございます。エレクトロンの話をしますと、何か聞いたところによりますと、精神科の医師に１週間に１回来ていただいてケアをしていただいているような、お話しを聞いたりしているようなことも聞いております。　私は、前に国際交流地域連絡協議会という警察署の団体ですが、そこで精神科の医師の研修を受けたわけです。どこの職場へ行っても、みんなそういう方がおります。先立っても南アルプスへ行きましたらば、当市の半数ぐらいの人ですが、あちらは職員の数も多いもんですから、やはりストレス感じて休職している人がおるようです。北杜に聞いてもおります。北杜は大分、合併以降は減ってはきて、やめた方も多いようですが、ちょっとうちの市は職員人数に比較して多いように感じております。ぜひ庁内でなお協議されて、その改善に向けてご努力いただきたいなと、こう思います。よろしくお願いいたします。要望で結構でございます。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　以上で岩下良一君の質問は終わりました。　岩下良一君の質問に対する関連質問を許します。　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　岩下議員の一般質問に対します関連質問をさせていただきます。　まず第１に、農業の再生大綱で示しております農業政策の確立についての問題でございますが、この中で農業振興の基本指針であります、米、桃、ブドウ、この力強い産地づくりをこれから土地改良、また基盤整備事業を通じた中で強化していくと言っていますが、これまで市においては、穂坂地区、円野、藤井、それ以外に羽根地区、新府地区と、現在、羽根、新府はやっている最中、また終わるというふうなところでございますが、このような基盤整備事業、今後これをどのような場所に持っていくのか、また考えているのか、まず初めにお伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　中島農林課長。 ◎農林課長（中島保比古君）　山本議員さんの関連質問にお答えいたします。　重点作物として地域も、いろいろ質問の内容にありましたですけれども、その中で基盤整備事業はどの地域かということでよろしいですか。　現在は計画中なんですけれども、穂坂のパイロット事業というか、昔のパイロット事業の中で遊休農地を中心に２ヘクタールを区画整理しまして、桃の栽培を行うという計画がありますし、また基盤整備、米を中心の地域でありますけれども、大草地域では、これは完全にはまとまってないですけれども、20ヘクタール、県営事業を導入しまして、そのうち条件として1.6ヘクタールの遊休地を解消しようという内容でございますけれども、その地域が道路とか水路も整備する予定となっております。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　次に、耕作放棄地、遊休農地の解消計画の立案は年度内作成というふうな答弁をしておりました。この中で水耕栽培、これを行う先進的企業を誘致したいというふうな話もありました。地産地消を進める中ではこういうふうな事業も結構かなと。たまたま先ほどもお話しの土地改良とは相反するんですが、そういうふうな先進的企業があるのかどうか、またあった場合にはこの品目、大体水耕栽培というのは、普通今までは大体トマトとかイチゴとか、ちょっとは進んだ中でレタスとか、あとは果物にも入っていますが、これらの品目はどのような品目を対象としているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　中島農林課長。 ◎農林課長（中島保比古君）　先進的企業というか、水耕栽培の計画内容ということでございますけれども、この誘致企業というようなものでございますけれども、うちの横内市長がトップセールスをして来てもらうという会社なんですけれども、これは外食産業が上ノ山の遊休地を中心とした地域に農業法人ベジタブルラウンジという会社を７月に設立しました。それで面積的には全体で2.4ヘクタールの面積を、そのうち用買が1.3ヘクタール、残り1.1が借地としてスタートする、そういった計画でございますけれども、そのうち水耕栽培面積は1,000平方メートルです。約１反歩です。半分をレタスの一種でありますフリルレタスというんですか、それを半分、年間８トンに、残り半分は水菜を年間８トン目標に栽培する計画となっております。露地野菜についてはジャガイモ等とか一般の作物をつくって、関連の系列を中心に供給する計画でございます。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　ありがとうございました。　外食産業のベジタブルラウンジですか、これが2.1ヘクタールの規模の中でもって1,000平米くらいの施設をつくった中でフリルレタスということですが、これについてはまだ場所等は全然決まっていないということですね。例えば釜無右岸なのか左岸なのか、そこら辺わかっていたら教えてください。 ○副議長（嶋津鈴子君）　中島農林課長。 ◎農林課長（中島保比古君）　今のご質問ですけれども、上ノ山地内の字が北堀というんですか、その地域を中心にはっきり決まっております。これは県の農業振興公社が介在して、造成ということでやる、進めているものでございます。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　ありがとうございました。　それでは、次に、職員の健康管理について伺います。　答弁ではメンタル面での研修を実施しているということです。しかし、既に体調を崩して休職している職員、全体で６課にまたがって人数的には約８人、私がいろいろ聞く中では予備軍としてあと４名ほどということは、十二、三になると。このように多くの課に、何で急にこのような余りかからないような病気にかかるのかということですが、ちょっと異常じゃないかなというふうに思うんですが、役所の中の、これはうわさですが、人につぶされているというふうなことが多く話されています。これは本当なのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君）　お答えいたします。　うつ病にかかっている職員が非常に多いじゃないか、それも人につぶされているというようなご意見でございますけれども、決してその分野が人によってつぶされているとは私は考えておりません。職員それぞれいろいろな心を持っておりまして、いろいろな状況が絡み合って、そういう病気を病むものだと思っております。　先ほども市長からも答えがありましたように、メンタルヘルスの問題については非常に微妙な部分がございまして、そのために職員自身がストレスに早く気づくというようなことの対処の中で啓発と研修というようなことを積極的にするというようなこと。また、課にいる課長、課長補佐、管理職については部下である職員の状況を日常的に把握して、具体的なストレスの要因を把握し、その改善を図ることが最も重要な職務だと、そんなふうに私は考えております。そのためには、何といいましても職場内のコミュニケーションが一番大事だということで、お互いの信頼関係を築くことが一番大事だということでございます。　職員間の希薄化の解消とか、職場としてのチームワークや団結力の強化についてでございますけれども、それらの解消手段としましては、最近とみに希薄化になっております。過去には福利厚生会とか組合なんかで合同で行っていました、課別対抗球技会とか、ボウリング大会などの夜間とか休日に行うレクリエーション等のことも最近は全くなくなりました。そんなこともまた、課をまとめる中では非常に大事なことなのかなと、そんなふうに考えております。答弁になったかちょっとわかりませんけれども、そんなことで答弁とさせていただきます。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　人事担当課長とすれば苦しい答弁だと思います。よくわかります。ただ、我々議員は多くの市民から市政の現状、そういうものを聞かれるわけですから、我々がわかる範囲でもって指摘をしておかなきゃならないということがございます。　例えば、この４月から鳴り物入りでもってできた担当の係がございます。５人中４人がその病気ということはいかがでしょうか。また、その後の対応もしていないと、これについてはどのように考えています。 ○副議長（嶋津鈴子君）　樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君）　一つの担当係の中で大勢のそういった病気の者がいるということでございますけれども、非常に私たち自身も一つは驚きというような部分を持っております。今は課長が課長補佐、リーダーにかわって執務を行っております。これも限度もございますということですので、今、人事異動を視野に入れて検討しております。また、市民に直結している分野もございますので、庁外の仕事、いわゆる浄化槽の検査とか、動物の死体処理とかというようなことにつきましては、シルバー人材センターのほうの職員を１人派遣していただき、また内部事務につきましては、22条の臨時職員を入れ、当面対応しております。早急な人事異動をただいま考えているところでございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本議員に申し上げます。　制限時間が32秒ですので、ご注意いただいて、はい、どうぞ。　山本議員。 ◆３番（山本雄次君）　わかりました。　そういうふうな現状があるということを、多分市長も重々承知していると思います。ただ、そういう格好の中でうちの都合でもって市民にそういうような迷惑をかけちゃいかんということを言っておきたいと思います。そんなことでもって、つぶすことのないように職員の管理をお願いをしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（嶋津鈴子君）　要望事項ですね。 ◆３番（山本雄次君）　はい。 ○副議長（嶋津鈴子君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって岩下良一君の質問に対する関連質問を終わります。　暫時休憩いたします。再開は午後３時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋津鈴子君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○副議長（嶋津鈴子君）　本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △秋山泉君 ○副議長（嶋津鈴子君）　５番、秋山　泉君を紹介いたします。　秋山　泉君。　　　　　　　　　　（５番　秋山　泉君　登壇） ◆５番（秋山泉君）　共伸クラブの５番議員の秋山　泉でございます。この定例会に一般質問の機会をいただきましたことを関係各位に感謝いたします。よろしくお願いいたします。　世界は今、グルジアにおけるロシアとアメリカの対立が際立ってきています。ＥＵの紛争解決への仲介役も十二分な成果を得ることができずに、また、あの重苦しい冷戦状態に戻ってしまうのでしょうか。民族や宗教の違いがかくも悲惨な結末をもたらすことに、単一民族国家の我々日本人には到底理解しがたい状況下にあります。　アフガニスタンでは日本のＮＧＯペシャワール会の伊藤和也さんが、その国のために懸命に働きながら、その国の人間に射殺されるというような、砂塵にまみれて荒涼たる裸地に転がされていたという、何とも腹立たしく情けなく悲しい事件でございます。めちゃくちゃに暑かったこの夏の広島や長崎のあの平和への祈りは、一体どこへ行ってしまったんでしょうか。世界唯一の被爆国日本の平和への悲願は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。残念でなりません。　さて、国政では今、解散を見据えての自民党総裁選、我も我もと候補の乱立模様の中で、一方、民主党では小沢氏が擁立され、第一党を手中にと周囲へ激しく檄を飛ばしております。国民不在ではあります。　さて、道路財源は潤拓にありながら高齢者の医療費はありませんと、足りませんと、これまた納得できませんし、残念で我慢なりません。私ども山梨県においては、横内正明知事、当市また韮崎市においては横内公明市長と、目下、奮戦努力中でございます。　さて、昨年12月、横内知事は本県を日本のスイスと掲げ、県観光振興計画の素案をまとめました。観光立県を標榜しました。観光客数5,000万人、外国人観光客100万人という力強い、頼もしい計画であります。　以下、観光行政から順次質問に入らせていただきます。　大きく１といたしまして、観光及び文化行政について。　小さく１、甘利山とグリーンロッジについて質問させていただきます。　先週、甘利山に登りました。ところどころ既に紅葉が見受けられ、もう秋の到来を告げています。冷涼な高原のさわやかな風に揺れて、もう秋の草花がいっぱいです。ヤナギラン、吾亦紅、松虫草、シモツケソウ、マルバダケフキ、ご存じの方もあろうかと思います。この季節、まさに甘利山の一番の見どころでございます。町の喧騒から逃れ、この静寂の中にたたずみ、甘利山の越し方行く末に思いをめぐらす、さまざまな伝説、歴史など豊かな文化遺産、そしてこの自然界の博物学の宝庫、動植物、その地質、多種多様な昆虫類等、学術的にも非常にバラエティーに富んでいます。この地を教育的、学術的フィールドとして位置づけなくてはならないと考えるものであります。　さらに、草原の向こう周囲を樹林に囲まれた中に、古色蒼然としたただすまいの甘利山のグリーンロッジがあります。随分古くなりました。昭和51年８月開所以来、もう既に33年の月日を経過いたしました。青少年の宿泊施設、自然観察、野外活動等、その使命を果たしてきつつも、時代の大きな変革の中で利用者の減少は避けられない状況にあります。櫛形山、清里など、新しく清潔で洗練された県の施設など、大変にぎわっております。　このような状況下、建物の新築、あるいは改築の構想または利用内容の再構築等の考えがあるのか否か、当局のお考えをお聞かせいただきたく思います。　小さく２にいたしまして、自然公園、昆虫王国についてでございます。　土地開発公社所有地の15.5万坪の利用。具体的にいよいよ開発が始まりました。この計画20余年経過した中での今回の立案を、私どもは大切に大事にはぐくんでいきたく思います。そのような観点から以下２点、質問させていただきます。　その１、今春に桜の苗木を100本植えたということで伺っております。樹種と場所はどのようにされたのかお尋ねいたします。　その２、昆虫王国なる発想から、昆虫の飼育、繁殖、保護、販売を実施すると伺っております。具体的な説明をお聞かせください。　小さく３にいたしまして、韮崎平和観音についてお尋ねいたします。　昭和34年建立されたこの平和観音は、韮崎市の真ん中、七里岩の台上に立ち続けて既に50年の歳月を迎えようとしております。この間、広く市民の平和と安寧を祈念し、また当市のシンボルとして半世紀にわたり慕われてまいりました。本年７月、市当局の本体の清浄作業もおかげさまで無事に終了し、実にさっぱりした姿に生まれ変わりました。　塗装をいずれし直すということです。ぜひ機会を見て塗装をしていただきたく思いますし、建立50年記念という行事が、できれば２年後になりますけれども、そのような行事をやっていただければと考えておるところでございます。　次に、大きく２番といたしまして、医療と健康についてお尋ねいたします。　その小さく１として、うつ病対策についてお伺いいたします。　現在うつ病が深く静かに潜入しています。罹患する人は、生まじめ、リーダー的存在、縁の下の力持ち、そういった傾向の方が罹患する率が高いようにございます。　原因は何か。経済のグローバル化に伴うＩＴ化、またコンピューター化やロボット化が急速に進み、科学技術の進歩に人々が追いついていけない中、終身雇用制、年功序列制も崩壊しています。残業、労働の質的変化、雇用不安、さらに人間関係も希薄化し、上司と部下との関係も非常に希薄化しているということから、ストレスは蓄積される一方です。過度に蓄積されると、内向的傾向からは自殺に至るようでございます。さらに、外交的にゆがんだ形からは異常な性犯罪等も考えられるということです。まことに憂慮すべき状況にあります。　さらに、自殺問題について。　昨年平成19年の自殺者は３万3,093人、３万人台がここ10年連続、しかも、労働者が8,000人から9,000人、そのうち４分の３が男性、40歳から64歳の中高年の増加傾向にあるといいます。韮崎市の人口、その人口のすべての人たちが毎年、もう10回以上も亡くなっているというような状況が出ているわけです。まさに驚愕すべき事態です。交通事故死でも年間6,300人です。世界の先進国の二、三倍という数値、まさに恐怖であります。　労災の認定訴訟が後を絶ちません。この自殺問題は上記、うつ病と表裏一体であります。うつ病に罹患すると回復することが大変厄介です。長期休職後いきなりは復帰できません。半日ほどの就業を長期間繰り返さなければなりません。　当市においても、当職場においてもメンタルのヘルスケアは大丈夫でしょうか。原因を突き詰め、徹底的に排除しなくてはなりません。環境が疾病をつくり出しています。予防の必要性を痛感いたします。かつては保健室がありました。カウンセラーはいますでしょうか。カウンセリングは受けることができるでしょうか、お聞かせください。　大阪の幼い子供が父親に言いました。「仕事に行ったらあかん」46歳のお父さんは自殺いたしました。このような悲しみは決して繰り返してはなりません。　小さく３にいきまして、新型インフルエンザ対策でございます。　ことし2008年４月、政府から、新型インフルエンザの水際対策並びに地域封じ込め対策案が発表されました。原因となるウイルスは鳥インフルエンザウイルスの変異により発生しており、2003年冬からＨ５Ｎ１と呼ばれる鳥インフルエンザウイルスが流行を開始、ことし2008年５月末までに世界15カ国で383人が発病し、何と241人が死亡しております。死亡率63％という恐ろしい数値であります。ことしは既に新型インフルエンザの発生流行へのカウントダウンは始まっていると言われています。鳥から鳥への流行はまさにパンデミック、これは世界的流行という意味です。鳥から鳥への流行はまさにパンデミックの状態に陥っており、人の患者が多数発生している点であります。　新型の流行に当たっては、人的被害だけでなく経済的被害もかなりの規模になることが予測されます。ピーク時には欠勤率40％に達する可能性があります。仕事になりません。この流行の波が半年近くにわたり繰り返されます。こうなると官公庁も企業もすべて機能麻痺となり、経済的被害も莫大なものになると予想されています。　国・県からの早急な対応策の指示を待つのみでなく、事前の予防対策が喫緊の課題であります。当市にあっては、予防対策、先ほど話にありましたけれども、また発生時における対応についてはいかがでしょうか。　さらにまた、小さく４といたしまして、ペット病の人感染についてお尋ねいたします。　この感染症も現在さまざまなペットブームからひそかに広がっております。そのような事例は発生していませんか。十二分に注意しなくてはなりません。お尋ねいたします。　大きく３といたしまして、スポーツの振興策についてお尋ねいたします。　世界のスポーツの祭典、北京オリンピックが盛大に、また華やかに開催されました。世界中のアスリートが一堂に会し、より速く、より高く、より強く、それぞれの力と技を競い合いました。競技に集中する選手らの表情は光り輝いていました。あの目がいいですね。クーベルタン男爵の言葉「健全なる精神は、健全なる身体に宿る」思い出したところであります。　小さな１といたしまして、サッカーのまちにらさき、このまちへＪＦＡアカデミーの誘致についてお尋ねいたします。　ＪＦＡアカデミーとは、かつてＪリーグの川淵チェアマンの言葉から「世界トップ10を目指した個の育成」これを高らかにうたい上げております。「世界基準」をキーワードにして、あくまでも個の育成を目的とします。ロジング形式による中高一貫教育により、能力の高い者によい指導、よい環境を与え、長期的視野に立ち、集中的に育成します。また、サッカーはもちろん、人間的な面の教育も重視し、社会をリードしていける真の世界基準の人材、常にどんなときでも、日本でも海外でもポジティブな態度で何事でも挑み、自信に満ちあふれた立ち居振る舞いのできる人間の育成を目的とします。才能を持つだけでは、必ずしも開花するとは限りません。才能を持つ者によい環境を与え、本人の努力を伴わせることにより、世界に通用する選手を育成します。　これらの行動哲学をもとに中高一貫、全寮制のサッカーの英才教育システム、ＪＦＡアカデミーをサッカーのまちにらさきにぜひとも立ち上げたく、心から念願するところであります。　今月の９日、当市にＪＦＡアカデミーの技術部・部長代理の島田信男様にお越しいただきました。概要を説明いただきました。横内市長、横森元韮崎高等学校のサッカー部の監督、市のサッカー協会会長の深谷さん、また雨宮教育課長さん等々、皆、身を乗り出しながら拝聴しました。すばらしい夢のような、躍動する話です。これが実現すれば当市にとっても、まさにサッカーのまちにらさきと大いに自負するところとなりましょう。　横内市長初め、関係各位のご尽力を心から願うものであります。当市の市長の見解をお聞かせください。　小さく２つといたしまして、登山の振興についてであります。　かつて韮崎は南アルプスの玄関口と言われまして、奥秩父や甘利山、鳳凰山に向かう登山者でにぎわっていました。当市にとって登山の振興策として新しい企画をお持ちでしょうか、ぜひお聞かせいただきたく思います。　私の一つの提案といたしまして、クライミングボードの設置を考えております。今年度から国体は登山競技はこのクライミングボードを利用してのクライミングの競技のみになりました。すなわち縦走競技はなくなりました。正確には、クライミングとボルダー競技といいます。この２つだけです。すべてインドアです。高さ15メートル、横５メートルほどの垂直の人工壁、競技性にすぐれ、だれにでもトライでき、観衆も目の前で成り行きを追え、選手とともに緊張感を味わうことになります。登山の縦走などを考えますときに、登山じゃないかとの反発もありますが、広義での登山の一ジャンルとしてとらえたとき、競技としては大変おもしろい興味あるゲームではあります。韮崎高校はインターハイにおいて、常に首位の座にありましたが、このような形から大きく変動しております。　現在、クライミングボードは小瀬の競技場に２面あります。芦安に１面に設置されております。当市においてもぜひ１面は欲しいところであります。ご審議いただきたく思います。　さらに、登山競技の復活といたしまして、甘利山の登山競走の復活についてお願いいたします。　30年ほど前、この競走は毎年実施され、県下各地より参加者多くにぎわいを見せておりました。当時の山日新聞の一面を随分飾ったものです。100人前後の参加者、市役所より本町通りを駆け抜け、船山橋から山口、甘利沢へと駆け上りました。沿道の応援者も多く、相当のにぎわいです。ぜひ一度お考えいただきたく思います。　次、大きく４番といたしまして、新エネルギー開発についてお尋ねいたします。　限りある化石燃料の枯渇が予想される中、ガソリン等のとどまることのない高騰、また温室効果ガスの増加などから深刻化する地球温暖化という状況下に、現在世界中の関心事は代替エネルギーの開発研究であります。火力、風力、水力発電の中で、現状況下一番見直しされているのが水力発電であります。しかも、マイナーなものであります。　過日、議員研修において、北杜市村山六ヶ村堰の水力発電所と太陽光発電施設を見学いたしました。水力発電における資源循環型社会への安心・安全の提供、また太陽光発電の燃料ゼロ、無公害と、将来を見据えた取り組みに至極感心したところであります。　さて当市では、積極的な代替エネルギーへの取り組みはどんなものがあるでしょうか、効率はどうでしょうか、お尋ねいたします。また、もしありましたら今後の新たな取り組みとして取り上げていただきたく思います。　大きく５番といたしまして、韮崎大村美術館についてお尋ねいたします。　日本を代表する女流画家の多くの展示は、まさに瞠目すべき作品の数々、すばらしい個性ある美術館でありまして、我が韮崎にあることに喜ぶと同時に、大いに誇りに思うことしきりであります。ただ一つ、気になりますのは、鈴木信太郎画伯の作品の一堂に会してあることです。なぜ彼のみが多く展示されているのか。男性であります。大村先生とどういうつながりがあるのか、おわかりでしたら教えていただきたく思います。　さらにまた、第三展示場の焼物、人間国宝の島岡達三さんの縄文象嵌の作品や、バーナードリーチの作品など、何ともさりげなく展示されているのに目を見張ります。このような民芸調作品、これからも展示拡大してゆくのでしょうか、まさに期待するところ誠に大であります。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋津鈴子君）　秋山　泉君の質問に対する市長の答弁を求めます。　横内市長。　　　　　　　　　　（市長　横内公明君　登壇） ◎市長（横内公明君）　秋山　泉議員の一般質問に対する答弁を行います。　まず初めに、観光及び文化行政についてのお尋ねであります。　甘利山とグリーンロッジについてであります。　グリーンロッジの新築、改築構想についてのお尋ねですが、現時点での計画はありませんが、利用内容の再構築につきましては、今年度も新たに、小学校５・６年生を対象とした森林体験教室や中央公民館主催の「親子で甘利山の自然を楽しむつどい」を企画し、大自然から学ぶ機会の創出とグリーンロッジの利用促進に努めてきたところであります。今後も引き続き、積極的なロッジの利活用を図るための事業実施に取り組み、自然体験及び観光拠点として、交流人口拡大につながる計画を強化してまいりたいと考えております。　次に、自然公園、昆虫王国についてお答えいたします。　今春、自然公園に植栽した桜の樹種は、ソメイヨシノであり、植栽場所は自然公園を横断する進入道路の両側であります。昆虫の飼育・繁殖・保護方法については、飼育経験を持った方々に指導をお願いし、地元の方たちと行政が協働して行ってまいりたいと考えておりますが、販売方法も含め、今後プロジェクトの分科会の中で協議を重ねてまいります。　次に、平和観音についてであります。　建立50周年の記念行事についてでありますが、昭和34年に着手、36年に開眼したものでありますので、建立50周年は平成23年に迎えることとなります。これにあわせ、市民の安全と市の発展を見守り続けている、我が韮崎市のシンボルにふさわしい記念行事を市民と協働で、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、医療と健康についてのお尋ねであります。　まず、うつ病対策についてでありますが、うつ病の背景には、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、人生観、価値観、地域・職場のあり方の変化など、さまざまな社会的要因が複雑に絡み合っている状況であります。　心の健康づくりとうつの発生予防につながるよう、ストレスへの上手な対処などの情報を提供し、メンタルヘルスケアの意識を高めてまいります。　次に、自殺問題についてであります。　さきに岩下良一議員にお答えしたとおり、心の病はその兆候を早期に気づき、適正に対処していくことが重要であります。本市では専属のカウンセラーを設置しておりませんが、心の健康に不安を抱える職員本人や職場の上司には、人事担当部署や外部カウンセラーを気軽に活用し、早期から共同してメンタルヘルス対策を講じていけるよう、啓発周知しているところであります。　次に、新型インフルエンザに対する対策についてのお尋ねであります。　さきに横森宏尹議員にお答えしたとおりでありますが、初期段階においてスピーディーに封じ込め対策を講じ、市民の方に不安を与えないよう対処してまいります。　次に、ペット病についてであります。　市民の安全と安心に対する関心が、これまで以上に高まっている中で、最近、ペットの種類も多様化し、動物から人間に移る、いわゆる動物由来感染が問題となっております。幸いにも、県内においては、このような発症事例はありませんが、人と動物の共通の感染症について正しく理解し、その予防を図るとともに、周知を徹底してまいります。　次に、新エネルギー開発についてのお尋ねであります。　先般、国においては、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、来年度予算の概算要求に家庭用太陽光発電システムの普及支援の復活など、さまざまな新エネルギー・省エネルギーの普及促進策が計上されております。太陽光発電等を初めとする高効率エネルギーシステム等の環境負荷を低減する設備機器につきましては、今後、国の動向を見極めながら、広く市民に普及できる方策を検討してまいります。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　輿水教育長。 ◎教育長（輿水豊君）　秋山　泉議員の一般質問についてお答えいたします。　スポーツ振興策についてであります。　まず、サッカーのまちにらさきＪＦＡアカデミーの誘致についてでありますが、現在、日本サッカー協会が推進しているＪＦＡアカデミーは２種類あり、福島県で開校している中高一貫型と、熊本県で開校される中学生を対象としたものがあります。いずれもサッカーを通し、人間的な教育も含めた総合的な育成システムと伺っております。　このシステムの導入につきましては、学校の受け入れ態勢を初め、専用グラウンドの確保や専用宿舎等の設置が必要となりますので、財源等の検討も含め、今後、関係競技団体等のご意見を拝聴する中で、導入の可能性について検討してまいります。　次に、登山の振興についてであります。　本市は、自然環境に恵まれ、甘利山、鳳凰山などだれもが手軽にトレッキング等を楽しむことができます。この長所を生かし、本年度は親子を対象に茅ヶ岳親子トレッキング教室、一般参加による青木鉱泉・白糸の滝コースを企画したところであります。今後もさらに、関係団体と検討を進めてまいります。　また、クライミングボードの設置につきましては、登山競技とは異なり、認定者による補助が必要となるなど、その環境整備には多くの課題がありますので、今後、検討してまいります。　次に、甘利山登山競走の復活についてであります。　甘利山登山競走につきましては、昭和53年、第30回大会を最後に終了となつたところであります。現在、県内では富士登山競走が開催されております。登山ロードレースは急勾配のコースを走破する非常に厳しいレースであり、熟練した選手のみが参加できる大会と聞き及んでおります。近年、だれもが気楽に楽しめるジョギング、ウオーキングが注目される中、当市においても「武田の里マラソン」から「武田の里ウオーク」へと移行し、参加人員も1,000人規模と多くなってきた経緯もあるため、今後、関係団体と検討してまいりたいと考えております。　次に、韮崎大村美術館についてであります。　韮崎大村美術館の特色は、女流画家の作品が収集の柱であることと鈴木信太郎の生涯にわたる収蔵作品の多いことの２つを挙げることができます。大村氏は鈴木信太郎の作品の色鮮やかな色彩と童心を思わせる愛らしい画風並びにその生き方に感銘し、多くの作品を収集してこられたと聞いております。また、現在展示中のような陶磁器につきましては、市立美術館として開館以後、寄附していただける予定でありますので、それらを含めて展示公開できるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　秋山　泉君の再質問を許します。　秋山　泉君。 ◆５番（秋山泉君）　最初に、甘利山のことについて、グリーンロッジについてお尋ねいたします。　当初、甘利山のグリーンロッジは宿泊施設ということで宿泊料が500円、あと全部自炊でやるというようなシステムになっております。現在そのような施設は皆目見当たらないような状況下にあります。しかし、それはそれで確かにいいんですけれども、いかんせん、中の施設とか寝具とか、そういったものが大変老朽化しております。ぜひ建てかえとか改築までとても無理なんですけれども、そういう中身についての更新するようなご配慮をぜひいただきたいと思いますけれども、そこら辺についてはどうかとお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　甘利山のグリーンロッジの中のほうの消耗品と、座布団とか、そういうものの毀損が激しいということでございますが、例年、消耗品等で対応させてもらっていますので、そういう内容的にはその都度、補充とか交換するような形で考えておりますので、状況を見ながら、また予算対応で増額する等々をまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたい思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　秋山　泉君。 ◆５番（秋山泉君）　グリーンロッジの使命というものを考えますときに、もう33年前の構想といいますか、立ち上がる支柱というものが大分時代の変化の中で変わってきておりまして、ただ単なる宿泊施設ではなくて、今はそのような施設は教育的な施設として一番重点が置かれております。そういったことからとらえますと、甘利山のグリーンロッジについては、ぜひもっともっと教育的な見地からの介入が必要じゃないかと思っております。先ほども言いましたように、ことしの春先、調べた結果だけでも80何種という植物があります。今また秋の草花がいっぱいです。そのような中で、ぜひ教育的な見地からあの施設を十二分に使ってほしいと思います。さらにまた、環境についても学ぶところであろうかとも思います。教育と環境面について、さらに充実したあそこの利用法を立ち上げてほしく思います。　それから、先ほど教育長さんがおっしゃいましたけれども、ジュニアリーダーの研修というのが、ことしは何か一旦ストップしてやらなかったということですので、ぜひそういったものも復活してやってほしいなと思います。あそこに訪れるお客さんがもう決まっておりまして、固定化しておりまして、写真を撮るグループ、それから、山頂からツツジを入れて富士山を撮るグループとか、そういうような方々が大変、そして昆虫採集ですね、チョウばかりをとるグループとか、そのような方々があそこに集まって利用しているのが実情です。年間利用者が300人から多いところで500人、700人といいますけれども、実質500円で泊まっても500人泊まっても５、５、25万ですか。実に内容的には貧困な部分があります。ぜひそこら辺も検討しながら今後やってほしいと思っておりますので、要望ですが、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問いいですか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　要望事項でしたか。 ◆５番（秋山泉君）　今のは要望事項です。　次の質問。 ○副議長（嶋津鈴子君）　秋山　泉君。 ◆５番（秋山泉君）　自然公園のカブトムシ王国の件についてお尋ねいたします。　先ほど市長さんから、植えた桜がソメイヨシノという話を伺いました。今、桜の研究しているグループの話ですと、ソメイヨシノという樹種はもう過去のものだそうです。ソメイヨシノというのは、近年、てんぐ巣病というのが物すごく猛威を振るっておりまして、みんなそのソメイヨシノがそれにかかるそうです。新しい樹種が開発されまして、それを聞いたところによりますと、ジンダイアケボノという、そういう病気にかからない強い種類の桜が今もうつくられて出回っているようでございます。そのようなことから、それとあとヨウシュンという太陽の陽に春という字を書く陽春という桜もそうだそうですけれども、今、その２種が最近植えられる桜としては取り上げられているようでございます。現実に私どもの周辺でもソメイヨシノが、てんぐ巣病にかかっております。そこら辺のことも考えながら、せっかく植えられた桜ですので、注意を喚起していたいなと思いますけれども、まさか植えかえるというわけにいかないと思いますけれども、そこら辺どうでしょうかね、お考えは。質問いたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　お答えいたします。　昨年、ソメイヨシノを100本、これはいただいた桜なんですが、これを植樹しました。今後は、今ご提案の桜を含め、いろいろな形の桜で長い期間お花見が楽しめるような桜を植樹していきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　秋山　泉君。 ◆５番（秋山泉君）　ことしの３月の議会ですか、私ども共伸クラブのメンバーで高尾の森林科学館を研修に訪れました。そのときに学んだことは、ちょうど穂坂の16万坪の土地の斜面を利用して遊歩道をつくって、そこには全国から集めた桜が200余種、咲く時期によって植えてあります。２月の末にはカンヒザクラという桜が既に開いておりまして、そこから順に順に花を咲かせて、６月の上旬ごろまでにずっといろいろな桜が咲き続けるという、すばらしい公園であります。国の施設ですけれども、ぜひああいったものを参考にしながら、せっかくの16万坪ですので、そういった配慮をしながら、植えつける場所などを考慮して、ぜひ植えてほしいなと思っております。桜のこの件に関しては要望であります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　今のも要望でよろしいですね。 ◆５番（秋山泉君）　要望です。　まだいいですか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　秋山　泉君。
   ◆５番（秋山泉君）　平和観音についてお尋ねいたします。　平和観音というのは、昭和34年に有志の方々が２年の歳月をかけてつくったものであります。あれからもう50年が経とうとしておるんですけれども、私はそういった平和観音というようなもの、またひいては武田信玄の武田八幡とか、そういったものにも共通して言えることではないかと思うんですけれども、そういったものに対して、我々住民は精神性の部分で非常になおざりというか無関心、逆に言えば、精神性というものをもうちょっと重視した中でああいったものに対して、みんなが目を向ける必要があるんではないかと思います。製作者の本意を考えますときに、ただ鉄筋を組んでコンクリートを吹きつけて、塊をあそこへつくったのではないと思うんですね。もっとはるかに平和を祈るとか、真摯な、真剣な願いがあの像には込められていると思います。　そういった意味からとらえたときに、韮崎市のシンボルとして、あの平和観音は今、立っております。もっと違った観点から、心のよりどころとは言いませんけれども、もっと温かい目でああいったものを見る必要があろうかと思います。そういったことは、また武田八幡においても同じじゃないかと思うんですね。建物があって古いからというのでなくて、あの神社に込められたやはりつくった人たちの心があると思うんですね。願いが込められていると思います。そういったものへぜひ目を向けてほしい、着目してほしいと思います。そこら辺については、どうでしょうか。観音様のそういうとらえ方というのに関して、市では何かお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　今、議員さんおっしゃられましたように、36年10月にこの平和観音さんは開眼されたというふうにお聞きしております。そうした中で、やはりその先ほど市長さんが申し上げましたように、韮崎市のシンボルとして全国に紹介されております。私はホームページなんかでもやはり観音さんが出ているのを見たことがありまして、やはりこれは韮崎市のシンボルとしても紹介されておりますし、議員さんおっしゃられましたように、その当時、34年の災害があった。それも何か踏まえてあれをつくった経過もあるということでございますので、その辺を踏まえながら23年に迎えることになります開眼に合わせまして、内容を検討しながら記念行事をと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　秋山　泉君。 ◆５番（秋山泉君）　ありがとうございました。　うつ病について質問させていただきます。　自殺にも関係するんですけれども、先ほど言いました全国での自殺者が３万3,093人。山梨県はというと、昨年342人の方が亡くなっております。人口比率からいいますと、山梨県の自殺者は全国でトップです。これは憂慮すべきことだと思います。その原因は何か。74％ですか、78％がうつ病だそうです。そのうつの原因は、先ほど来より幾つかのお話が出ておりました。このうつ病というのは決して油断はできませんし、完全に一人の人間をだめにする可能性が非常に高うございます。そういったことから、この自殺とうつ病に対して、先ほども市長さんが答弁されましたように、ぜひともこれは、なってからではもう遅いんですね。絶対出ないような下地というか素地をつくる、そのための努力をしなければいけないと思います。そういったことをくどいようですが、お話しさせていただきまして、うつ病の件については、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　以上で秋山　泉君の質問は終わりました。　秋山　泉君の質問に対する関連質問を許します。　輿石賢一君。 ◆４番（輿石賢一君）　秋山　泉議員の関連質問をさせていただきます。　観光及び文化行政についてでございますが、特に甘利山の関係の質問をさせていただきます。　過日、６月18日に同僚議員等々で現地の視察をしてまいりました。平日でも大勢の観光客が登山をしておるところを見まして、また、ツツジの状況等も視察をしましたが、大分復帰というか、きれいになってきておりました。そんな中で、また11月にクリーン作戦というような計画をなされておるようでございますが、そのような計画がどのようにするのかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　過日、議員の皆様方にもお願いしたところでありますけれども、11月１日に韮崎市全域を、議員さん初め、職員、当然地区の代表者、地区の方々等で甘利山のクリーン大作戦ということで、笹刈りをお願いしたところであります。なぜ笹刈りかといいますと、ここ数年、笹刈りをしてツツジが大分よくなったという、16万株ということでございますけれども、それに近づいてきたというような形で考えておりますので、ぜひ皆様方に甘利山を大切にするということを踏まえながら、クマザサ刈りをお願いするところであります。詳細については、まだ詰めていないところもございますので、今現時点ではこのお願いするということでよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　輿石賢一君。 ◆４番（輿石賢一君）　もう一度、協力をしてくれるところの要請したところをもう一度お願いします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　要請したところにつきましては、現在、想定しておるものが甘利山クラブ、韮崎市の観光協会、それから、韮崎市の地区長連合会、それから、公民館連絡協議会、それから白鳳会、韮崎市の青少年育成推進連絡協議会、あと韮崎市の建設安全協議会、あと食生活改善推進協議会、あとダイドードリンコが甘利山で企業の森を行っておりますので、そちらのほうへもお願いしたいと思っております。それから、甘利山の財産区、青年会議所、商工会、市議会の方々、それから消防団、あとは韮崎市と、あとは趣旨に賛同していただける方々にお願いを申し上げるところであります。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　輿石賢一君。 ◆４番（輿石賢一君）　数多く協力者がおると思いますが、過去は地元でなくて県外からの協力者が非常に協力していただいて今日に至っていたというような状況ですが、おおむねこれで何名くらいでやるのか。また、そういう経費はどのような形で捻出しているのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　お答えいたします。　まず、一応予定数といたしましては、皆さん、ご都合等ございます中で来ていただくということで300名程度は来ていただけるんではないかと思っております。　経費につきましては、一応ボランティアを予定しておりまして、皆さんにご協力をいただくということを前提といたしまして、あと燃料とか、草刈りの鎌等はこちらでご用意できるかと思います。そんな形で進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋津鈴子君）　輿石賢一君。 ◆４番（輿石賢一君）　300名ということですけれども、時間とか、また交通手段の辺はどのようになっておりますか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　横森商工観光課長。 ◎商工観光課長（横森淳彦君）　時間でございますが、おおむね１日土曜日の９時半から午後３時半ごろまでを予定しております。　あと、交通手段につきましては、原則は各自で来ていただきますが、すみません、釜無川の河川公園へ８時ごろ集合していただきまして、そこからバスで上のほうへ上がっていただくことで現在は考えております。一応、受け付けを河川公園で行いまして、中型バスで８時半に出発する予定でございます。それから、一応９時半ごろには現地のほうへ到着していただきまして、あと作業開始が10時ごろからを予定しております。あと、すべて終了して戻るのが、一応４時15分ごろを予定しております。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　輿石賢一君。 ◆４番（輿石賢一君）　この県道甘利山公園線でございますが、当初は林道としてつくったものだと思いますが、その後県道に格上げして現在に至っているんではないかと思いますが、この甘利山公園線の改良といいますか、拡幅工事等の要望は県の方へはしてあるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川文憲君）　お答えいたします。　甘利山公園線の県道拡幅につきましては、もう数年前から地元からも建設業の方からもそういう要請は受けておりますので、県の方へは要望として上げております。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　輿石賢一君。 ◆４番（輿石賢一君）　その後進行状況はどのようになっておるかわかりますか。 ○副議長（嶋津鈴子君）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川文憲君）　その後の進捗状況でございますが、県の方でもこういう自然環境を保護する観点からして、一応の今後規制はかけていかなければならないという、こういう考えでございますので、全線拡幅工事ではなくして、要所要所、退避場等で今後検討してまいるというふうに伺っております。　以上でございます。 ○副議長（嶋津鈴子君）　輿石賢一君。 ◆４番（輿石賢一君）　ご存じのように、普通車がすり合うにもちょっと困難な場所もあるわけでございまして、やはり数少ない観光地の一つで、当市にとってはですね、数少ない観光地の一つでございますので、女性なんかのドライバーの場合には、非常に通行に困難なところもあるわけですので、一日も早い拡幅工事等も当市として要望していただきたいと、そのように思います。それは要望で結構です。　以上で結構であります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　秋山　泉議員の質問に対します関連質問を行います。　さきの昆虫王国についてですが、今年度から事業のほうへ入るということでございますが、全体的なレイアウト、これについては市の職員がやったのか、また業者のプロに頼んだのか、そこらについてお聞きをしたいと。これについては将来的にやはりその道のプロにしてもらうのが一番大切ではないかと、あとでもっていろいろ出るよりは先にそういうものをつくっておくということですから、そこら辺については頼んだのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　公園化は農林課が主体の事業の自然森林道整備事業で実施した後活用するということですが、その整備をする際に、そこを後に公園化をするということを前提に伐採計画の設計委託をしたものでありますので、公園として完全に専門家に委託したものではございませんが、それなりの対応をしてございます。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　できるだけ将来的にはそういうところへ頼んだほうがいいというふうに思います。　昆虫王国とする場合に、これは地元の穂坂地区、これは果樹農家が非常に多いところですから、これについて地元の説明会、またそういうような話し合いはしたのかどうか、そこら辺についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（嶋津鈴子君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　お答えいたします。　自然公園で昆虫王国というふうな、これは仮称でありますが、昆虫をそこで繁殖し、放すということで、果樹農家にとっては天敵が来るというふうに理解されている方もいらっしゃると思いますが、今のところの考えは一部、昆虫が繁殖しそうなところの一部を防護ネットで昆虫が外に飛び出さないような配慮をした中で、そこに昆虫を放すということで予定しています。今は果樹農家の方々とお話しはまだしていませんが、今後説明の機会を設けてお話しをしていきたいと思っています。　以上です。 ○副議長（嶋津鈴子君）　山本雄次君。 ◆３番（山本雄次君）　ぜひそういうふうな方向の中で、すばらしい昆虫王国ができるようにお願いをしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（嶋津鈴子君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって秋山　泉君の質問に対する関連質問を終わります。　これにて本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（嶋津鈴子君）　次の本会議は明日17日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会といたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４５分）...